2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
修学旅行を実施する際、一般的には、保護者の負担軽減にも配慮しつつ、旅行業約款などに沿って、各学校又は保護者と旅行業者等の間で契約が締結されております。こうしたケースにおいて、契約上定められたキャンセル料等の負担が発生した場合、基本的には、その契約に基づいて、その負担に係る債務が適正に履行される必要があるというふうに思っております。
60件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（蒲生篤実君） 今大臣から御答弁がございましたけれども、キャンセルに伴いまして事業者に発生する負担の対応につきましては、旅行業者等が過大に取り分を取ることのないよう、適切なルールを作るべく検討しているところでございます。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、この事業の概要を見ますと、旅行業者等を経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に対して、代金の二分の一相当分のクーポンなどを付与するとされております。
2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
また、文化観光推進事業者との連携につきましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯでございますが、これら、あるいは観光協会、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画、立案ができる者とともに多様な関係者との連携体制の構築、各種データの収集、分析、これに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立、国内外への情報発信などを行うことに加えまして、地域の交通事業者
2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○今里政府参考人 御指摘の文化観光推進事業者でございますけれども、本法案の第二条第二項におきまして、文化観光の推進に関する事業を行う者を文化観光推進事業者としておりまして、具体的には、今御指摘いただきましたＤＭＯ、観光地域づくり法人も含まれますし、そのほか、観光業界、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域の交通事業者、商店街、宿泊施設等
2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
一つ目は、新型コロナウイルスの影響での宿泊者や旅行者のキャンセルが生じるなど、大きな被害を受けている旅館、ホテル等の宿泊施設及び旅行業者等、観光関連産業に対する支援等についてでありますが、これは、先ほど小里委員や岡本委員から細かに要望があって、お答えがありましたので、私としては省略をさせていただきますが、今後、コロナウイルス対策の新しい特措法ができて、さまざまな経済対策もきっとつくられるんだと思いますので
2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
まず、観光庁として、国内旅行を検討している方に対し、観光庁あるいは旅行業者等からの情報や、また、みずから厚生労働省のホームページや相談窓口を活用するなど、最新の情報を入手をしていただくとともに、せきエチケットや手洗いなどの感染防止に心がけていただくよう、観光庁のホームページを通じて案内をしております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
同時に、喫緊の課題への対応ということで、旅行業者等に対し改めてマスク着用や手洗いなどの感染予防対策の徹底を要請するなど、まずは国内感染防止対策を徹底するとともに、あわせて、正確な情報発信、これに努めることで風評被害の発生防止に全力を挙げてまいります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
農泊の中心的な役割を担う法人と宿泊業者、旅行業者等の地域内の多様な関係者が一丸となった推進体制の構築や、地域の自然、景観、伝統文化等の支援を活用した体験プログラムの開発等、魅力ある観光コンテンツに磨き上げ……（発言する者あり）失礼しました、先ほど、農林水産業・地域の活性創造プラン等と申し上げましたが、それを訂正させていただきまして、活力創造プランでございますので、よろしくお願いします。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
北海道ふっこう割につきましては、十一月十三日現在、北海道観光振興機構から旅行業者等に対しまして四十億八千万円が交付決定されています。また、各事業者によります販売実績の合計でありますが、約二十五億円でありまして、国費により割引支援に充当される補助金の約三二％分となっております。
2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、今回の法改正に際しましては、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、また、訪日観光においてランドオペレーター等に対して通訳案内士の有資格者を積極的に活用するよう呼びかけを行う、ＪＮＴＯによる訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行うことによりまして、有資格者が使われやすい環境をこれまで以上に積極的に整備をいたしまして、訪日外国人旅行の質の向上を図ってまいりたいと
2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
こういうことでございますので、今後、通訳案内士の利用というものを更に促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、あるいはＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行っていくこととしているところでございます。
2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 現在、都道府県がそれぞれ管理をしております通訳案内士の登録簿につきまして、有資格者の方々の就業機会を増やすべく、これをデータベース化いたしまして、旅行業者等が全国の通訳案内士の登録・就業状況を一括して確認できるシステムの構築を進めているところでございます。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
これは、通訳案内士の質を高めるための一つの方策として、通訳案内士あるいは旅行業者等から、より現場で求められる知識等を問う方向で試験内容自体を見直すべきである、こういう意見を多くいただいたことを踏まえて対応したものでございます。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そういうことで、二〇〇九年、制度を再度見直して、旅行業者等に有資格の方の添乗を義務づけるということに韓国ではなったわけです。 韓国の一九九九年に業務独占を廃止した失敗からどのように学び、教訓化したんでしょうか。通訳ガイドはやはり有資格の方に限るべきだと思いますけれども、大臣、お答えを二点いただきたいと思います。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
今般の通訳案内士法及び旅行業法の改正に際しましては、旅行業者が旅行者に対して交付する書面において通訳案内士の同行の有無を明示する規定を新設するとともに、旅行業者等の観光産業関連業者に通訳案内士有資格者を積極的に活用するよう呼びかけ、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースを構築するなど、有資格者が使われやすい環境をこれまで以上に積極的に整備してまいりたいと考えております。
2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、旅行業者等との取引環境の適正化などにつきましては、運賃、料金の上限・下限額の運送引受書への記載の義務付け等所要の制度改正を行うとともに、ランドオペレーターに対しても必要な規制を行うことといたしております。 今後とも、悲惨な事故が二度と起こらないよう、貸切りバスの安全、安心な運行を徹底してまいります。
2016-05-25 第190回国会 参議院 本会議 第30号
政府は、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、貸切りバス事業者に対する監査体制を強化するとともに、法令違反の状態を迅速に是正・改善させる仕組みの構築を図り、旅行業者等との取引環境の適正化等に努めることによって貸切りバスの安全確保と事故の再発防止に万全を期すべきである。
2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
政府は、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、貸切りバス事業者に対する監査体制を強化するとともに、法令違反の状態を迅速に是正・改善させる仕組みの構築を図り、旅行業者等との取引環境の適正化等に努めることによって貸切りバスの安全確保と事故の再発防止に万全を期すべきである。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○田村政府参考人 御質問のガイドラインでございますけれども、この目的は、旅行業者等に対しまして、貸し切りバス事業者の選定に際し、運行の安全面のポイントをわかりやすく示すことにより、単純な価格比較のみならず、安全にもより留意した選定を促すことにございます。
2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
そして、今般、この旅行業者等が取得した海外旅行者の情報を本人の承諾を得て外務省が自動的に取得し、たびレジに登録する、こうしたデータ連携サービスも開始をいたしました。こうした取組を通じまして、是非、利用者が更に伸びることを期待したいと考えております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
貸し切りバスの運賃は事前届け出制となっておりまして、貸し切りバス事業者は、届け出た範囲内の運賃額で、運送前に旅行業者等の運送申込者と契約を結ぶ、これが一般的な状況でございます。また、旅行業者にとっても、貸し切りバスによる運送を組み入れた旅行商品を造成する場合には、当該商品に係る旅行代金を算出して旅行者に示すというためにも、事前に貸し切りバスの運賃額を把握しておく必要があります。
2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
また、平成二十六年度予算を活用しまして、中国において現地旅行業者等を集めた説明会を開催し、無資格ガイドは違法である旨の周知を図るとともに、国内でも相談窓口を設置し、注意喚起や警告などを発出していくなどの対策を講じているところでございます。
2014-10-17 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
観光庁におきましては、現在、旅行業者等への指導、ウエブサイト等を通じた正確な情報発信といった取組により風評被害の防止に努めております。また、海外への発信についても丁寧にやっていきたいと思います。 昨日、十六日も、非常災害対策本部会議の中では、改めて風評被害対策や正確な情報発信などについてしっかり工夫して対応するよう、観光庁、気象庁など関係省庁に対して要請したところであります。
2013-05-29 第183回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
平成二十四年度、先ほども申し上げましたが、沖縄振興交付金が創設されましたので、これを活用して、沖縄県において、例えば八重山地域の観光プロモーション活動を行ったり、与那国では、これも委員御存じかもしれませんが、沖縄振興交付金を使って、国際カジキ釣り大会というのを実はやっておりまして、これで、観光誘客の促進とか、旅行業者等と連携した各種の広報媒体等による情報発信体制の構築等の観光事業を今やっております。