1969-02-06 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○唐橋委員 時間がありませんし、あとの質問者の方もおりますので、この一点だけで御質問を終わりたいと思うわけでございますが、被災者に対する救助方針、具体的な点は、あとでいろいろ資料等も、私のほうから委員会で要求しなくても聞きたいわけでございますが、一つは、招待した旅行業者あるいは主催者の責任と、さらに、先ほども論ぜられましたように、建物の不備、そういうものの関係が明白になったときの責任、こういう責任が
○唐橋委員 時間がありませんし、あとの質問者の方もおりますので、この一点だけで御質問を終わりたいと思うわけでございますが、被災者に対する救助方針、具体的な点は、あとでいろいろ資料等も、私のほうから委員会で要求しなくても聞きたいわけでございますが、一つは、招待した旅行業者あるいは主催者の責任と、さらに、先ほども論ぜられましたように、建物の不備、そういうものの関係が明白になったときの責任、こういう責任が
○成瀬幡治君 委員長のほうに関連をいたしますが、あなたのほうのお出しになりました官観業第二一四号の問題に関連してですが、このことについては法的にどうだ、こういうことに対して陸運局長等によって調査をさせる、それがどのくらい実施されておるかということについて調査させるということをおっしゃいましたが、このあて先を見ますと、社団法人の国際旅行業者協会会長あてとそれから全国旅行業協会会長あてになっております。
それはどういう関係の人かと言えば、ここに出てきておりますところの国際旅行業者の協会、あるいは藤田トラベルサービスあるいは東京航空サービス、こういう業者が訴えているわけなんですが、業者でありますから、それはいろいろなことを自由に発言はわりあいできると思うのですが、しかし、ここでわれわれは考えなくちゃならないことは、運輸省の観光局が、このような業者と同じように、十万円は小さ過ぎるとか、あるいは国際観光の
こういう関係航空会社、旅行業者等はそう言うかもしれません、香港へ行くにも、あるいは東南アジア旅行に行くにも、行けないかわかりませんが、それがどういう弊害をもたらすかということをはからずして、その一面だけで見ていたならば、わからないと思うのです。
○岡田説明員 ただいま御指摘のとおりに、旅行業者を常駐させることができますれば非常に便利でございます。大使館の館員の仕事は非常に多く、飛行場その他で便宜供与のためにさかれるわけでございますが、現在東京−モスクワの飛行機の直通路線が開通いたしまして、日航の職員が五名モスクワに駐在することになりました。今回なったわけでございます。
西ヨーロッパのほうは、アメリカもそうですが、主要飛行場には日本から旅行業者、たとえば日本交通公社であるとか、あるいはそのほかの旅行案内業者が一飛行場に一人くらいおりまして、ことばの関係、荷物の関係、あるいは次の飛行機の発着の待ち合いの関係等、フリーサービスで親切にやっておりますね。
○政府委員（増川遼三君） 旅行業者は、大きく分けまして、一般あっせん業者と、それから法人あっせん業者と、二種類ございます。一般あっせん業者と申しますのは、法人の国内旅行はもちろん、海外旅行、国際旅行に関係しました旅行あっせんというものをやるものが一般でございます。
それから、香港、タイ、ビルマ、フィリピン、インドネシア、インド、ブラジル、これは旅行業者が米国民政府の身分証明書で、それをたとえば本土とか香港へ送りまして、本人が出頭しないで送りまして、当該在外公館でビザが取れる、こういうことになっております。
○増川政府委員 ただいま文部大臣からお話がありましたとおり、全く運輸省といたしましても同感でございまして、旅行業者並びに旅行施設の、面につきまして、今後ますます監督を厳重にいたしたいと考えておりますが、これにつきましては、文部省のほうと密接に連絡をとり、観光基本法の子法としての修学旅行に関する法律というものも検討いたしてまいりたいと考えております。
○天田勝正君 私が聞きたいのは、先般の答弁では、大多数の国がいずれかの国際団体に一つのものが加盟しているというふうにも聞こえるし、そうでなく、多くのこの条約に加盟しておる国においては二本立ての団体があって、それにそれぞれの業者、いわば旅行業者、こういうものがそれぞれに加盟しておる、こういうふうにも聞こえるのですが、そのどっちですか、御答弁になったのは。
これも従前はいわゆる法人格を持ったものではなかったのでございますけれども、昨年の秋に社団法人として認可をいたしまして、現在では社団法人国際旅行業者協会ということで発足をいたしております。
○梶本政府委員 一般旅行あっせん業者だけでは、国際旅行業者協会というものを昨年の秋に社団法人の認可をいたしました。いわゆる認可法人がございます。
トーマス・クックという世界一の旅行業者が扱っている観光船で、毎年四月初めに日本に入ってくる。私ちょうど病気上がりなものですから、団体旅行につかずに個人についたんで、十四年間毎年日本に来ているが、カロニアで一番大きな、一番スイートなキャビンをとっているお客さんについたわけでございます。
そういう角度で試験をされても、ほんとうのいいガイドが得られるかどうかということは非常に疑問でありますので、通訳協会といたしましては、少なくともあっせん業者あるいは旅行業者、それからわれわれガイドの有経験者で、経験が相当深い者、そういう者が試験委員に加わって選考するということになれば、もっと実際に役に立つガイドが選ばれるのではないか。
現在におきましては、観光通訳協会におきまして八百二十名ばかりの会員がございますが、そのうち日本交通公社、日本エキスプレス、阪急、その他東急、主要なる旅行業者に専属するガイドが、東京におきまして大体百名、それから関西方面におきまして大体五十名、百五十名程度が専属ガイドになっておるのでございます。
したがいまして、修学旅行については、もちろん旅行あっ旋業法の適用を受ける旅行あっせん業者がやるわけでございますが、それにさらに国鉄当局によってふるいにかけたりっぱな旅行業者が引き受ける、こういう形になっておりまして、われわれがこれをさらに旅行あっ旋業法の中に修学旅行だけを扱うあっせん業者という種別を設ける実益と申しますか、そういうものは現在われわれとしてないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます
商工会議所、日本ホテル協会、国際観光旅館連盟、日本観光旅館連盟、国際観光設備協会、国際観光日本レストラン協会、あるいは国際観光土産品協会、日本観光通訳協会、あるいは日本交通公社、国際旅行業者協会、日本ホームビジット協会等、まだたくさんあるわけでありますが、この観光団体と、今度新しくできる財団法人日本観光協会、こういうものとの関連はどういう形でつけられるのですか。
ようやく昨年の秋になりまして、社団法人国際旅行業者協会というものができ上がったわけでございます。つまり、社団法人化したという次第でございます。 ところが、問題の一般旅行あっせん業のほうは、二千六十四ということで、非常に数が多うございます。これの組織化を、実はただいま運輸省としては推進いたしております。
以上の諸点を考慮いたしまするならば、一般旅行業者の資格として定められておりますところの法令を、日本人の海外旅行あっせんにも適用するということは、まことに適切な措置であると考えられる次第でございます。
○参考人（津田弘孝君） 私も、ちょっといつでございましたか忘れましたけれども、最近——この一両年、毎年太平洋観光会議−パシフィック・エリア・トラベル・アソシエーションですか一というような会合がございまして、そこには旅行関係−太平洋に岸を接しておりまする諸国、諸地域の旅行業者あるいは航空関係者等々が集まる会合がございます。ことしは、最近にシドニーであったのでございます。
また、その他の国際関係の旅行を扱われる旅行業者におかれましても、おそらく国策的な見地からそういうふうにやっておられるであろうというふうに考える次第でございます。
そういうような組織団体等に対しまして、交通公社初めいろいろな旅行業者がございまするが、そういうところで、このオリンピックの見学、あるいはオリンピック施設の見学を盛り込んだ旅行を、しかも宿泊なり、輸送というものがセットになって完備された旅行を主催するというようなことをお許し願うというようなことになりますれば、これまた増売に対しまして相当貢献をするのではないか。
これはさっき申し上げましたように、ホテルと旅行業者と入場券と、こういうもののからみ合わせから、全体的に数字がおくれていることと、海外についてはそれほどあわてない、入金がおくれているということでございまして、それぞれのエージェントについては、さっき申しました満ぱい、あるいは倍以上の要望がきておる、こういうように私は聞いております。決して海外の人に対して卑屈な気持ちはいささかも持っておりません。
それで、たとえば東京のあるホテルと外国のホテル、あるいは外国の旅行業者とうまく連絡して、適当に買い占めをやるとか、あるいはホテルのリザーブを利用していろいろな方式でもってやる、こういう点ですね、そういう点一体どうなっているのですか。
ホテルのほうにつきましは、ただいまおっしゃいましたとおり、いわゆる旅行業者とホテルとの関係は非常にかたいものだし、ホテルといたしましては、たった一回のオリンピックのお客さんよりも、毎年来る観光客が大事であるということで、旅行業者の要望は非常に重視しております。そういうことで、先ほど申しましたようなリザーブの状況になったわけでございます。
戦後の移住あっせん業者というのは、あるいは旅行業者と言っているのは、そういう性質まではやらないわけなんです。現地でこういう人が雇用移住者として呼び寄せたいと言っている、おいでになりませんかということを取り次いで、そして、この方々が今度は自発的の形で行く手続で行かれるわけなんです。
海外協会連合会がお世話している呼び寄せ移住者と、民間旅行業者が自分でブラジル側の雇用者と日本の希望者とをつなぎ合わせるというケースがございますが、こういう民間の移住あっせん業者の場合の査証がきわめてきびしくなりました。
そこでこれに関係するところの旅行業者の問題があります。そこでこのあっせん業者も、これらの大事な子供たちの旅行でありますから、相当規制を加えていくべきである、こう思うのでありますが、この修学旅行とあっせん業者、いわゆる低廉な旅行という観念においてどう考えいますか。