2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
このゴー・ツー・トラベルに関して、また観光に関していろいろな今日御指摘させていただいたんですけれども、これらも踏まえまして西村大臣に伺いたいんですけれども、中小の宿泊施設や旅行業者にやはり今こそ手厚い配慮ができるような制度設計の修正等も考える時期に来ているんではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。
このゴー・ツー・トラベルに関して、また観光に関していろいろな今日御指摘させていただいたんですけれども、これらも踏まえまして西村大臣に伺いたいんですけれども、中小の宿泊施設や旅行業者にやはり今こそ手厚い配慮ができるような制度設計の修正等も考える時期に来ているんではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解、伺いたいと思います。
日本には、中小を始めとする全国約九千社の旅行業者の方がいらっしゃいます。この業者の皆様は、緊急融資等により事業回復に懸命に取り組まれている一方、多額の資金借入によって財務の早急な改善は困難な状況です。
このような取扱いは令和三年三月まで実施することとしておりますが、今後の感染の状況や中小旅行業者からの御要望を踏まえ、本措置の延長など、中小旅行業者の事業の継続のために適切な措置を検討してまいります。
今御質問のございましたような、旅行者の方が旅行業者経由で宿泊施設へ宿泊した場合につきましては、このゴー・トゥー・トラベル事業の給付金の請求につきましては、旅行業者が事務局へ行うことになります。
一方で、観光庁の調査によりますと、国内の主要旅行業者の四月の取扱額、これは前年同月比で比べまして九五・五％のダウン、五月は九七・六％、六月も九二・九％と、それぞれ非常に大きくダウンをしております。極めて深刻な状況というのが続いてきました。 観光産業というのは、全国約百万の事業者、そして約九百万人の方の直接雇用を支える、多くの地域の経済を支える非常に裾野の広い産業であります。
ゴー・トゥー・トラベル事業は、宿泊業、旅行業のみならず、飲食業や小売業、バス、タクシーなど、地域経済全体を支える裾野の広い観光という分野に、コロナ禍の影響で大変深刻な状況を与えていたという中で行ったということでございますけれども、旅行業者からのヒアリングによりますと、四月から六月にかけての国内旅行は、大手の旅行会社で前年同月比約九割以上の減少、中小の旅行会社でも八割以上の減少ということで推移をしておりまして
まず、事業者の参加状況でございますが、七月二十一日より本事業への参加登録を開始してございまして、昨日、八月二十六日時点で、全旅行業者約一万社のうち六千六百六十七社から登録申請をいただきまして、そのうち六千十社の登録が完了してございます。
確かに、この点の宿泊関係、そして業界、旅行業界、そしてそれに関係する陸海空の旅行業者とか関連してくると、大臣もこれに触れておりましたけれども、九百万人の方々が、約、この観光関係に関連しておるという、そういうことを、いろいろと悲壮な声が陳情に来ると。それはやはり、こういう判断もやむを得ないかなというふうに、むしろ応援をしなくちゃいけない、このような思いになっております。
そのために、新しい旅のエチケットとかウイズコロナの中におきまして、いわゆる感染拡大予防ガイドライン及び新しい旅のエチケットに上乗せする形で、今回の事業に関しまして、まず旅行業者、宿泊事業者においては、本事業への参加に当たりまして、本人確認や検温などお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒、保健所との連絡体制の構築など具体的な感染予防対策をお示しした上で、その確実な実施などを参加条件とするとともに
具体的には、まず旅行業者、宿泊業者でございますけれども、検温などのお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒などの感染予防対策の確実な実施などを参加の条件といたしまして、これらの参加条件を徹底、実施している旨をホームページ上などで対外的に公表することを義務付けておりまして、こういったものを守るということをやっている会社かどうかということは事務局の方でしっかりチェックした上で、その後ホームページ
このため、感染拡大防止のための具体策として、まず、旅行業者、宿泊業者に対し、本事業への参加条件として、チェックイン時に旅行者全員に検温と本人確認を実施すること、旅行者に発熱がある場合や風邪症状が見られる場合には週末も含め保健所の指示を仰ぎ適切な対応をとること、浴場や飲食施設などの共用施設の利用については人数制限や時間制限などを設け三密対策を徹底することなどを遵守するとともに、各事業者において、これらの
ほとんどです、ほとんどの、みんなが思いつく大手の旅行業者、みんな入っています。大手じゃないところだとおっしゃいますが、全国旅行業協会、二階さんのところもしっかり中心になっております。 これが圧力だったんじゃないかというのはあるんだけれども、結局、その大手の旅行社が瞬時に一万二千もの登録業者をチェックして、感染対策をちゃんとやっているという話で進んでいるわけなんですよね。
この事業というのは、非常に観光業というのは裾野が広くて、旅館業であったり旅行業者、そしてお土産屋さん、非常に地方にとっては、いわばドル箱の事業であります。こうしたことをやることによって、地方の景気というものをまたよみがえらせることにつながるのではないか。
修学旅行に参加するのに、このコロナの状況だから、もし感染したり、あるいは濃厚接触者になった場合は、それは自己責任ですよ、旅行業者は関係ありませんよ、あなたは自分で参加すると言ったんですからねという、ある意味、言葉を悪く言えば、病院で手術を受ける前に同意書にサインするのと同じようなことなのかなとも、意地悪く見ればそう思えてしまうんですけれども、何でこの参加同意書を求める理由があるんでしょうか。
これ、この事業は新型コロナウイルス禍からの地域経済復活のための強大な需要喚起策でございまして、その対象も、全国約五万の宿泊業者、また約一万の旅行業者、そして地域クーポンの利用対象となる恐らく数十万件以上の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等を対象とする大変大規模な事業でございまして、事業総額もこれ一・三五、一兆三千五百億円を第一次補正予算で計上をしているところでございます。
私たちもそうしたことを心配をしておりましたが、実際、全国の地方自治体独自の県民割引といったようなことの中で、先ほど申し上げましたように、大変な勢いの予約、これは恐らく、観光したいというより、なじみの旅館ですとか旅行業者、大変苦しんでいるという人たちを見ていて、地元の人たちとして支えていこうという国民の皆さんの表れだと思いますので、そうした思いにしっかりと応えていけるように頑張っていきたいと思っております
そのため、宿泊事業者や旅行業者などの観光関係者にみずから作成した感染拡大の予防のガイドラインの実施の徹底を改めて要請するとともに、国民の皆様に新しい旅行スタイルとして御協力をお願いする事項をあわせてお示ししながら、事業を進めてまいります。
国の今回のゴー・トゥー・キャンペーンからももらうし、旅館、ホテルからも送客の手数料を取るということになるということで、旅行業者も大変だから、それはいいとか悪いとかの問題ではなく、私は、もっと直接的に旅館、ホテルを支援すべきである。
先ほど大臣が言われたように、中小旅行業者の予約人員は、三月は前年同月比で七四％減少、四月は七〇％減の大幅な減少の見込みと非常に厳しい環境にありますので、もちろん一次補正も含めて、今度、雇用調整助成金は個人でも申請できるというふうに進化するというふうにも聞いていますし、給付金や、またそれぞれの融資や、そういったものをやはり活用していただいて、ぜひとも生き残っていただくということを、しっかりと我々も発信
また、各キャンペーンで連携をする旅行業者、あるいは宿泊施設、あるいは商工会、商工会議所といった地域の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者、地域のチケット販売事業者さん、こういったさまざまな事業者についても、本事業に関する加盟店の管理、あるいは精算事務に加えて問合せの対応、広報等の業務が発生をするものでございます。
また、そのほか、各キャンペーンで連携をしていただきます全国の旅行業者、宿泊施設、あるいは商工会、地域の商工会議所、そういったところの方々、それに加えて、各地の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者さん、さまざまな方々と連携をさせていただくことにしてございます。このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費、コールセンター運営、人件費等も計上しているところでございます。
その事務局に渡すんだったら、それぞれの旅行業者さんに手数料という形で実際に委託をして、観光業に関わる皆さんにそういった予算が行き渡るようなスキームを考えていくべきじゃないかなというのが一点目です。 もう一点、二点目は、先ほどもありましたけれども、これからゴー・ツー・キャンペーン、大事な要素はあると思います。早くやってほしいという意見も多いと思います。
もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。
本ガイドラインに基づきまして、宿泊業者及び旅行業者により感染拡大の予防をしつつ事業活動が行われることを期待をするということとともに、観光庁として、安心、安全に旅行を行っていただく、こういう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、この事業の概要を見ますと、旅行業者等を経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に対して、代金の二分の一相当分のクーポンなどを付与するとされております。
このパッケージ商品の大手旅行業者やＯＴＡが徴収する手数料、これに関してちょっとお伺いをしたいと思います。 宿泊業の、特に旅館業の利益率、これはよくて償却前の売上げの七、八％と言われているところで、低水準であることが一般的でございます。しかし、こうした業種が発展をすると、仕入れ業者やリネン業者、燃料業者など、地域への波及効果は高いとされております。
さらに、各地域におきましては、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等との連携が必ずしも十分ではないという課題があったことから、本法案の新たな枠組みの下で、両者が一体となって文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結び付けていく機運を高めていきたい、このように考えております。
また、文化観光推進事業者との連携につきましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯでございますが、これら、あるいは観光協会、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画、立案ができる者とともに多様な関係者との連携体制の構築、各種データの収集、分析、これに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立、国内外への情報発信などを行うことに加えまして、地域の交通事業者
厳しいですよということをきちんとアナウンスすること、きちんと示して、これ、旅行業者もそう言いますから、大体。例えば、我々が海外に旅行するときに旅行業者が、いや、あの国に入るときには空港の入国でこういうのをチェックされるから絶対持ち込まないでくださいとか。
観光とか宿泊業、あるいは旅行業者の方々のお話を聞くと、二割減ではなくて二割になってしまった、あるいは一割になる、大変厳しいお話も聞かせていただきました。加えて、外出の自粛の要請が出れば、当然、飲食を中心に影響も出てくるわけであります。それから、元々サプライチェーンの中で、製造業においてもこれから出てくると。