運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
471件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

修学旅行に参加するのに、このコロナ状況だから、もし感染したり、あるいは濃厚接触者になった場合は、それは自己責任ですよ、旅行業者関係ありませんよ、あなたは自分で参加すると言ったんですからねという、ある意味、言葉を悪く言えば、病院で手術を受ける前に同意書にサインするのと同じようなことなのかなとも、意地悪く見ればそう思えてしまうんですけれども、何でこの参加同意書を求める理由があるんでしょうか。

川内博史

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

これ、この事業新型コロナウイルス禍からの地域経済復活のための強大な需要喚起策でございまして、その対象も、全国約五万の宿泊業者、また約一万の旅行業者そして地域クーポン利用対象となる恐らく数十万件以上の土産物店飲食店観光施設交通機関等対象とする大変大規模な事業でございまして、事業総額もこれ一・三五、一兆三千五百億円を第一次補正予算で計上をしているところでございます。  

赤羽一嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

たちもそうしたことを心配をしておりましたが、実際、全国地方自治体独自の県民割引といったようなことの中で、先ほど申し上げましたように、大変な勢いの予約、これは恐らく、観光したいというより、なじみの旅館ですとか旅行業者大変苦しんでいるという人たちを見ていて、地元の人たちとして支えていこうという国民皆さんの表れだと思いますので、そうした思いにしっかりと応えていけるように頑張っていきたいと思っております

赤羽一嘉

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

先ほど大臣が言われたように、中小旅行業者予約人員は、三月は前年同月比で七四%減少、四月は七〇%減の大幅な減少の見込みと非常に厳しい環境にありますので、もちろん一次補正も含めて、今度、雇用調整助成金は個人でも申請できるというふうに進化するというふうにも聞いていますし、給付金や、またそれぞれの融資や、そういったものをやはり活用していただいて、ぜひとも生き残っていただくということを、しっかりと我々も発信

井上英孝

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

また、各キャンペーン連携をする旅行業者あるいは宿泊施設、あるいは商工会商工会議所といった地域食事券発行業者さん、さらにはオンライン予約事業者地域チケット販売事業者さん、こういったさまざまな事業者についても、本事業に関する加盟店の管理、あるいは精算事務に加えて問合せの対応広報等の業務が発生をするものでございます。

島田勘資

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

また、そのほか、各キャンペーン連携をしていただきます全国旅行業者、宿泊施設、あるいは商工会地域商工会議所、そういったところの方々、それに加えて、各地の食事券発行業者さん、さらにはオンライン予約事業者さん、さまざまな方々連携をさせていただくことにしてございます。このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費コールセンター運営人件費等も計上しているところでございます。

島田勘資

2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

その事務局に渡すんだったら、それぞれの旅行業者さんに手数料という形で実際に委託をして、観光業に関わる皆さんにそういった予算が行き渡るようなスキームを考えていくべきじゃないかなというのが一点目です。  もう一点、二点目は、先ほどもありましたけれども、これからゴー・ツー・キャンペーン、大事な要素はあると思います。早くやってほしいという意見も多いと思います。

浜口誠

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国観光業者方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。  

岩本剛人

2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

このパッケージ商品の大手旅行業者やOTAが徴収する手数料、これに関してちょっとお伺いをしたいと思います。  宿泊業の、特に旅館業利益率、これはよくて償却前の売上げの七、八%と言われているところで、低水準であることが一般的でございます。しかし、こうした業種が発展をすると、仕入れ業者リネン業者燃料業者など、地域への波及効果は高いとされております。

新谷正義

2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

さらに、各地域におきましては、文化施設関係者観光地域づくり法人旅行業者、交通事業者等との連携が必ずしも十分ではないという課題があったことから、本法案の新たな枠組みの下で、両者が一体となって文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費活性化に結び付けていく機運を高めていきたい、このように考えております。

今里讓

2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

また、文化観光推進事業者との連携につきましては、観光地域づくり法人、いわゆるDMOでございますが、これら、あるいは観光協会旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光推進を戦略的に行うための企画立案ができる者とともに多様な関係者との連携体制構築各種データの収集、分析、これに基づく戦略の策定、KPIの設定やPDCAサイクルの確立、国内外への情報発信などを行うことに加えまして、地域交通事業者

今里讓

2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

観光とか宿泊業、あるいは旅行業者方々お話を聞くと、二割減ではなくて二割になってしまった、あるいは一割になる、大変厳しいお話も聞かせていただきました。加えて、外出の自粛の要請が出れば、当然、飲食を中心に影響も出てくるわけであります。それから、元々サプライチェーンの中で、製造業においてもこれから出てくると。  

加藤勝信

2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

厳しいですよということをきちんとアナウンスすること、きちんと示して、これ、旅行業者もそう言いますから、大体。例えば、我々が海外旅行するときに旅行業者が、いや、あの国に入るときには空港の入国でこういうのをチェックされるから絶対持ち込まないでくださいとか。

森ゆうこ

2020-03-25 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

また、計画の作成に当たっては地域文化観光推進事業者と共同することが必要であり、具体的には、観光地域づくり法人DMO観光協会旅行業者などの民間事業者など地域において文化観光推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域交通事業者商店街宿泊施設などの事業者連携し、地域の実情を踏まえた計画を作成することとなります。  

萩生田光一

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

今里政府参考人 御指摘の文化観光推進事業者でございますけれども、本法案の第二条第二項におきまして、文化観光推進に関する事業を行う者を文化観光推進事業者としておりまして、具体的には、今御指摘いただきましたDMO観光地域づくり法人も含まれますし、そのほか、観光業界旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域交通事業者商店街宿泊施設

今里讓

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

早くにやらなければならないこと、それは、特に国土交通省管轄でもあります、関係のあります観光政策などで、観光地などでは人影が本当になくなり、ホテル旅館宿泊宴会キャンセル新規予約が入らない状況が、また、土産物屋飲食店宴会場飲食の材料を納めている事業者、それらの事業者に食材を納めている一次産業従事者や、そして、輸送でありますバス、タクシーなど交通事業者旅行業者など、観光に携わるさまざまな

小宮山泰子

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

一つ目は、新型コロナウイルス影響での宿泊者旅行者キャンセルが生じるなど、大きな被害を受けている旅館ホテル等宿泊施設及び旅行業者等、観光関連産業に対する支援等についてでありますが、これは、先ほど小里委員岡本委員から細かに要望があって、お答えがありましたので、私としては省略をさせていただきますが、今後、コロナウイルス対策の新しい特措法ができて、さまざまな経済対策もきっとつくられるんだと思いますので

福田昭夫

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

例えば、修学旅行について、当面延期する方針を決定し各学校に通知した自治体海外への修学旅行を中止し国内へ行き先を変更した学校、行き先や日程の変更を含めた検討を行うよう各学校に指示した自治体など、学校教育委員会等設置者の判断で対処いただいているところでございますが、キャンセル料など追加的費用発生した場合の取扱いにつきましては、旅行業者との契約約款に基づき自治体が負担する場合や保護者に御負担をお願

矢野和彦

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

まず、観光庁として、国内旅行を検討している方に対し、観光庁あるいは旅行業者等からの情報や、また、みずから厚生労働省ホームページ相談窓口を活用するなど、最新の情報を入手をしていただくとともに、せきエチケット手洗いなどの感染防止に心がけていただくよう、観光庁ホームページを通じて案内をしております。  

田端浩