2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
だから、そういうことになると、やはりそこのマクロのところだけ見て、いや大したことないねと言うんじゃなくて、ミクロまで見て、そういうところの経営のあり方も、ほとんど要するにインバウンドの中国人の旅行客しか受けていなかったところはもう、私の地元の愛知県でも、そういうところで倒れたホテルなんかもあります。
だから、そういうことになると、やはりそこのマクロのところだけ見て、いや大したことないねと言うんじゃなくて、ミクロまで見て、そういうところの経営のあり方も、ほとんど要するにインバウンドの中国人の旅行客しか受けていなかったところはもう、私の地元の愛知県でも、そういうところで倒れたホテルなんかもあります。
他方、じゃ、インバウンドはそのままペースダウンでいいのかというと、私はそうは思っていなくて、こうしたインバウンドがすぐには回復しないと思われる期間にやらなければいけないこと、この急速な拡大の中で、オーバーツーリズムの問題もございますし、多くの外国人の旅行客の受入れ環境がまだまだ、改善するべきだという意見もいただいております、ＷｉＦｉを始め外国語の対応をする施設ですとか洋式トイレとか、これはバリアフリー
特に、学校が休校になっているものですから学生が乗らない、さらには通勤客も乗らない、さらには旅行客も乗らない、こういうことで、大変経営が今逼迫をしている状況であります。 そこで、中小民鉄の新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響と、さらには国土交通省の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
日本維新の会は、大量の中国人旅行客が春節に合わせて日本に押し寄せることに危機意識を持ちました。一月二十三日に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部を設置し、二月の三日には、新型コロナウイルス対策についての提案書を加藤厚生労働大臣に提出いたしました。第二弾、第三弾を経て、四月二十七日に第四弾なる提言を安倍総理に提出しております。
日本維新の会では、今年一月二十三日、中国武漢で感染症が流行していること、そして、春節が始まれば多くの中国人旅行客が訪日することに危機意識を持ち、いち早く党内に対策本部を設置、その後、今月二十七日提出の第四弾まで、四回にわたって提言書を政府に渡してきました。党内で熟慮を重ねてきた提言です。そのうちの一つが、国民一人当たり十万円の現金給付でした。
新型コロナウイルス感染症による観光業への影響につきましては、外国人旅行客の大幅な減少など、東北六県を含めまして全国的に大変厳しい状況にあると承知をいたしております。
これは非常に利用率が高くて、さまざまなところで使われて、特に個人旅行客などが多く利用して、一定の効果があったというふうに思っております。その一方で、大人数の、バスを三台とか五台とか連ねて動くような大型の団体旅行というものにはなかなか使われなかったということで、私のところには貸切りバス事業者や大規模宿泊事業者などからは改善の意見が寄せられているところでございます。
コロナウイルスが広がって旅行客が減ってとか、通勤客が減って減少しているわけではありません。学校の一斉休校、国や地方自治体の要請に基づいたものであります。そういったことを考えれば、国や地方自治体に一定程度の責任があると思います。そういった意味で、今は払戻しの補填には応じられないということでありますけれども、これはもう一度考え直すべきだというふうに強く指摘をさせていただきたいと思います。
続きまして、三番目の、日本政府観光局を通じた外国人旅行客の需要回復のための大規模なプロモーションとは、具体的な内容につきまして国土交通大臣にお伺いいたします。
まず、二点ですけれども、観光施設等における感染症対策や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入れ環境の整備が一つ。次に、誘致多角化に向けた地域の観光資源等の魅力的な磨き上げとございますけれども、具体的にどのような内容なのか、観光庁長官にお伺いします。
その他、地域の歴史的魅力等を通じた文化伝統を語る日本遺産の認定や、文化資源を使って日本を訪れる外国人旅行客を増やすための環境整備事業など、様々な既存の取組があります。 そこでお尋ねします。 本法案で想定されている目的、効果は、既存の取組とどのような違いがあるのでしょうか。
現に一定数の邦人の短期旅行客の方がこのドイツ経由で出国をされたと、こういう事情があったところでございます。 最後に、費用負担でございますけれども、この特別チャーター機はポーランド航空が運航するものでございますけれども、搭乗した邦人はポーランド航空に航空運賃を支払われたと、このように承知をしております。
おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積でいえばこれだけの部分にしかすぎないものが、外国人旅行客
二〇〇九年には、外国人の旅行客、六百七十八万人だったのが、昨年は三千百八十八万人。この間、五倍近くにふえているわけでございます。 一方で、税関の職員はほとんどふえていない。八千七百人から九千六百人ということで、ほんの一割ふえただけということで、これではなかなか対応し切れないのではないのか、こういうふうにも考えるわけです。
それから、旅行客の減少による影響が大きい、とりわけ、いろいろあるんですけれども、とりわけ貸切りバス、ここの影響が大きいんですけれども、国土交通省としては現状をどのように把握されていますか。
二〇一五年は七千人の旅行客だったんですが、入り込み数が、一八年には二・九万人、増加しております。順調に成果が現れておりますので、どうか引き続き、この地元の関係団体の方々と連携を取りながら取組を後押ししていただければと、よろしくお願いをいたします。
日本遺産は、先ほど申し上げました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、外国人旅行客を増加させるための事業として位置づけられました。しかし、先ほどの予算執行調査によれば、外国人旅行客数の目標値をきちんと設定しているのは、調査した五十四協議会のうちわずか十三協議会のみ。
そして、こうした様々な感染防止対策しっかり取っているということを世界に発信をして、風評被害を拡大させないということも大事でございますので、国交省といたしましては、ＪＮＴＯのホームページ、ＳＮＳ、こうしたことをかねてよりも活用しておりましたが、そうしたことで正確な情報を発信するですとか、また外国人の旅行客の方からも様々な問合せがありますので、これはＪＮＴＯのコールセンターを早くから数多く立ち上げておりますので
政府として、観光先進国に向けて、十年後、二〇三〇年には外国人旅行客六千万人、そして旅行消費額十五兆円、こういった高い目標を掲げているところでありまして、今後も、観光庁を始めとした他省庁、そして地方自治体とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、訪日外国人観光客の減少、さらには国内旅行客の減少や宿泊のキャンセル、また、中国とのサプライチェーンを通じました生産の一部縮小、また出荷遅延、また、イベントや外出の自粛、テレワークの実施によりまして、鉄道客数の減少、百貨店や飲食店などの売上げの減少、レジャー関連事業の休業などが見られるところであります。
新型コロナウイルス感染症の水際対策を講じている旨の説明がありましたが、視察中、各施設ではふだんより旅行客が少ないと感じました。旅行自粛の動きが長期化した場合の観光関連産業等への影響が懸念されます。 次いで、沖縄都市モノレール株式会社において、同社の概要、ゆいレールの現状と課題等について説明を聴取いたしました。
また、外国人の団体旅行客の激減で途方に暮れている、これは私の福岡の地元でもあるんですけれども、観光農園の話も伺いました。外食の落ち込みで、飲食店に納入する魚の価格が下落している、きょうも議論がありました。 コロナウイルスの拡大に伴って、生産現場ではさまざまな問題が生じています。政府へ対策を求める声が、切実な声が毎日起こっているわけであります。
インバウンドに加えまして、国内における日本人旅行客も激減しており、旅館やホテルの方々からは、この度つくられました衛生環境激変対策特別融資の貸付上限三千万円は五千万円まで引き上げてもらいたいとの要望が寄せられております。運転資金の不足による倒産も既に始まっているわけでありまして、この上限引上げをすべきではないか、厚労副大臣にお聞きします。
人類共通の課題ともいうべき新型コロナウイルスが猛威を振るっている今、外国人旅行客の減少による観光収入の減少は、国民の皆さんの間では喫緊の課題となっております。経済のバロメーターでもある株価も大きく下がっております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、東日本大震災以来の国難が目前に迫っていると言っても過言ではない状況にあります。