2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務の認定要件につきましては、これから詳細は定めていくわけでありますけれども、旅行の安全、旅行者利便の確保に支障を生じないよう、兼務する営業所の旅行取扱額の合計が一定額以下であることや、兼務する営業所間の距離が一定以内であること等を要件とすることを考えているところでございます。
また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務の認定要件につきましては、これから詳細は定めていくわけでありますけれども、旅行の安全、旅行者利便の確保に支障を生じないよう、兼務する営業所の旅行取扱額の合計が一定額以下であることや、兼務する営業所間の距離が一定以内であること等を要件とすることを考えているところでございます。
国内観光についてでございますが、例えば主要旅行業者の国内旅行取扱額につきましては、昨年の八月から対前年比プラスに転じておりますが、例えば平成二十三年十月から十二月期の観光客中心の宿泊施設のデータでございますが、これは東北六県が対前年比マイナス二四・五％、北関東三県でマイナス一一・四でございまして、東北、北関東につきましてはまだまだ需要回復は厳しい状況にあるという認識をいたしております。
近畿地域の経済動向は、個人消費においては、暖冬による冬物衣料の不振などから大型小売店販売額が前年を下回っているものの、薄型テレビを始めとする家電販売額や旅行取扱額が堅調に推移していることなどから総じて持ち直しており、雇用情勢は、有効求人倍率が一倍を超え、完全失業率が四か月連続で前年を下回るなど改善している、企業部門については、景況感が二四半期連続でプラスとなったほか、平成十八年度の設備投資計画が前年比一八
手元にありますのは営業資格別に見た一九九三年の旅行取扱額についてでありますが、これは要するにシェアの問題でございます。 まず、海外旅行の取扱額を見てみますと、主要三十五社が五五％、それからその他の一般旅行業者それから国内旅行業者等々を合わせましてこれが四五％、このような数字になっております。それから、国内旅行の取扱額を見ますと、主要三十五社が五九・四％、もうほぼ六〇％ですね。