2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
これは大阪市内の旅行代理店の方が送った資料のコピーです。経営実態も容易に分かって、コロナの影響も明らかです。これだけ大量の資料提出をして、まだ不備ループから抜け出せないんですよ。これ異常だと思うんですね。 これ適正な対応と言えるんでしょうか。いかがですか。
これは大阪市内の旅行代理店の方が送った資料のコピーです。経営実態も容易に分かって、コロナの影響も明らかです。これだけ大量の資料提出をして、まだ不備ループから抜け出せないんですよ。これ異常だと思うんですね。 これ適正な対応と言えるんでしょうか。いかがですか。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
ＧｏＴｏトラベルはもう廃止して、直接給付など支援をしてほしいといった切実な声が小規模旅行代理店から伝わっております。緊急事態宣言、蔓延防止措置が五月末まで期間延長となる中、観光関連の事業者などへ新たな支援策が必要と考えます。 立憲民主党では、損失額の約二割をめどに給付することで事業継続をしてもらえるよう、観光関連産業給付金法案を提出をさせていただきました。
最初に、売上高一兆円、従業員数二万人の旅行代理店ＪＴＢが、資本金二十三億四百万円から一億円への減資を図りました。看板上、中小企業となり、税負担の軽減を図るという報道を拝見しました。また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る旨や、ＩＴのドワンゴ、東証一部上場の飲食産業のカッパ・クリエイトやチムニーなども同様であるようであります。
そのことに対しましては適時適切な対応をしていかなければいけないということなので、直接給付については、多分、例えば旅行代理店の小規模なところというのは、やはり直接給付というのはありがたいというふうに受け止める声も聞いておりますし、必要なことは政府としてやっていかなければいけないと思います。
その意味では、本法でも対象とされております民泊のプラットフォーマーですとか、あるいはオンラインの旅行代理店、こういったものは既に住宅宿泊事業法ですとか旅行業法によって同様の措置がなされているとは思いますけれども、こういった既存の法律と今回の新しい法律との間の重複をどのように調整しようと思われているのか、お考えをお聞かせください。
この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。 麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。
ビジネスではあり得ないことも随分お願いしなければいけないし、また今、キャンセルの話、ちょっと正しくないかもしれませんが、キャンセルも、普通だったらキャンセルで普通にキャンセル料なんだけれども、それじゃなかなか、そうはいかないだろうということで、大変ややこしいと思うんですけれども、三五％とか五〇％の見合いの支援金としても、よかれと思ってやっているようなことで、それが、労多くして余りメリットが少ない、旅行代理店
ただ、観光全体を所掌していますと、団体旅行でビジネスをしていたところとか貸切りバス事業者とかは大変苦労されているし、地方の旅行代理店も大変だということで、そこまで配慮をしながらやらなければいけないということは大変つらいものがあるということが一つです。
例えば、これアメリカでは顕著なんですけれども、コールセンターのスタッフとか経理係、それから旅行代理店のスタッフ、こういった事務労働というものが減っているという状況にあります。なので、中間所得層が減って低所得層と高所得層が増えていて、その高所得層の増え方よりも低所得層の増え方の方が大きいというのが現状です。
また、その際、ＧｏＴｏトラベル事務局の大幅な経費削減や、宿泊施設や旅行代理店等の手続簡素化を図るため、簡易な方式の導入を実施する自治体と協議、検討を重ねること。 また、一番多く要望のあります雇用調整助成金の特例措置の延長。
例えば、お風呂屋さん、個人タクシーの運転手さん、マッサージ屋さん、旅行代理店、たくさんあるんです。こういうところにもこの一時支援金、拡大してくださいとお願いをいたしまして、そのように運用を変えていただきました。感謝しています。 この右側は、事業再構築補助金、三月から募集が始まるものなんですが、このコロナ禍でお客様のニーズも変わっています。
決して旅行代理店のところに全部行くようなことは全く考えておりませんし、そうしたことをリーズナブルに、誰もが理解できるようにということでございます。
また、このキャンセル補填については、旅行代理店だけでなく、しっかりと、宿泊施設を営む事業者を含め関連産業の方に幅広く丁寧に渡るように調整をしていただきたいと思っております。
また、私は、ＧｏＴｏトラベルはコロナ収束後の観光需要喚起策としてはベストだと思っておりますが、私は、今やるべきものは、大手旅行代理店やホテル等に偏らない、中小の旅行代理店やホテルや旅館等にしっかりとその効果がもたらされるようなことを行うべきだと思っています。観光産業版持続化給付金だとか助成金だとか、今、ウイズコロナのときには、そういったもので支援をしていくべきだというふうに思っております。
ただ、一つ申し上げておきますけど、当初は、旅行代理店が全部やるとか、県民割引とか復興割引というのはある大手の旅行会社が全部仕切ってやっていたんですよ。それだと、まさに中小ですとか旅館、ホテルに直接裨益できないということで、今回は直接契約するということもやっているわけです。
これは個人の所見ですから、別にそれは、そういうものであるんだろうと思いますが、外務省は高級旅行代理店なんだと、そういうふうにやゆをされました。これも個人の受けとめ、考えですから、この発言に対して、もちろん、前政権も現政権もワイドショーのコメンテーターのコメントにも一々チェックをしているようではありますが、これを個人的に、発言を取り消せとか圧力をかけてほしいというものではありません。
何をもって高級旅行代理店というのかよくわかりませんが、少なくとも、ことしは代理店に近い仕事はしました。武漢からの日本人の救出に始まりまして、世界各国で、コロナの中で移動制限がかかっている、そして日本に帰国をしたいという方を、帰国のお手伝いをする。そのために、チャーター便の手配、そしてまた現地政府との交渉、移動手段の確保等々を行いました。
今、この旅行者さんと、それから旅行代理店さん、それから宿泊施設がありまして、今少しちょっと問題になっているのが、この旅行代金を今まで、九月十五日でしたか、それまで個人で立て替えることも可能でしたけれども、この業者さんが、基本的には中小の業者さんが旅行代金を今立て替えて国に申請をしている状況なんですね。
事務局から、お客さんから受けた旅行代理店には、最短で三十日、最長で六十日でお金が振り込まれます。そこから旅館、ホテルに対しては、民民のことだからわかりませんと今言ったわけですね。そうすると、旅館、ホテルにいつお金が払われるのかというのはわからないということなんですよ。
大臣、ゴー・トゥー・トラベルは、事務局になっている旅行代理店、大手旅行代理店は、めちゃめちゃいいわけです。だって、事務費でもうかって、更に旅行商品の販売でもうけて、更に旅館、ホテルに送客することで手数料を取るわけですね。三つからもうかるんですよ。民間だから、特に今、このコロナで厳しいときだから、それはもうけてもらっていいんですよ。
また、旅行代理店なんかのパック料金については、それよりキャンセル料がかかるようになっておりますが、恐らく今回はなかなかそんなに事案としてキャンセル料について云々ということは、まだ手前どもでは承知をしておりませんが、しかし、万が一、実損部分については、出た場合は国として旅行事業者に対してその部分については支給をするという仕組みをつくったわけでございます。
なので、地域別、先ほど申し上げましたように、北海道から沖縄まで地域ごとのバランス、それから個人旅行と団体旅行のバランス、それから旅行会社でいうとＪＡＴＡとＡＮＴＡ、大手の、ＪＴＢさん等の大手の会社と地域のローカルにある、たくさんあるＡＮＴＡさんという小さな旅行代理店の皆様方、そこの大規模なところから中小零細までへの配慮、それから期間内の配分、いろんな切り口でバランスを取った執行をしないといけないというのは
○小沢雅仁君 旅行代理店のホームページなどを見てみますと大手の旅行代理店は余りまだゴー・ツー・トラベルのことをトップページでは触れていませんけれど、小さいやっぱり旅行代理店はすごい期待が大きいということがホームページを見れば本当にひしひしと分かっておりまして、事業の実施時期が少し後ろにずれるということを今周知をされているようでありますけれど、それを踏まえまして、事業費、今回ゴー・ツー・トラベル、経産省