2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
しかし、今まで国は、一、二の段階を経て旅行予約、訪日となっておりまして、どちらも重要視されるのは口コミです。そして、信頼する第三者からの評価であります。つまり、政府のＡＳＦ侵入対策は、様々な施策を行っていますが、公的な機関からの発信が多いため一般に興味が引きづらい、また、最も重要視される情報源である口コミや第三者からの発信がなかったということが課題だと私は感じております。
しかし、今まで国は、一、二の段階を経て旅行予約、訪日となっておりまして、どちらも重要視されるのは口コミです。そして、信頼する第三者からの評価であります。つまり、政府のＡＳＦ侵入対策は、様々な施策を行っていますが、公的な機関からの発信が多いため一般に興味が引きづらい、また、最も重要視される情報源である口コミや第三者からの発信がなかったということが課題だと私は感じております。
そこで、まずお伺いいたしますが、多くの旅行予約を受けたまま海外ＯＴＡが破綻する事案が生じた場合、当該事業者と取引関係にある消費者の把握やその被害救済が十分なされないことが懸念されますが、政府として、観光庁としての見解をお伺いします。
具体的に申し上げますと、例えば、インターネットでのオンラインでの旅行予約に係るトラブルにつきまして、本年三月一日に消費者に向けた注意喚起を公表しているところでございます。
つまり、有休がきちんととれていればもっと海外旅行なんかを利用してくれるだろう、旅行予約サービスなんかをとってくれるだろう、そういう思いで調査を重ねているところだそうです。 ところが、これを見ますと、日本はまさしく世界で最下位であります。有休の平均付与日数は十五日で、これはアメリカより多いんですけれども、消化をしているのは八日しかない。こういう意味では最下位なわけですね。