2013-05-16 第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
例えば、ＯＥＣＤ諸国では、ＥＵ指令において旅客運賃は軽減税率の対象としている。バス協会の要望にも軽減税率の要望がありますが、ヨーロッパではこれが実行されているわけであります。 そこで、イギリス、フランス、ドイツ、デンマークと日本の比較をしたいんですけれども、それぞれの国の基本税率と実際の税率を紹介していただきたいと思います。
例えば、ＯＥＣＤ諸国では、ＥＵ指令において旅客運賃は軽減税率の対象としている。バス協会の要望にも軽減税率の要望がありますが、ヨーロッパではこれが実行されているわけであります。 そこで、イギリス、フランス、ドイツ、デンマークと日本の比較をしたいんですけれども、それぞれの国の基本税率と実際の税率を紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（瀧口敬二君） 総括原価方式とは、鉄道事業法第十六条の旅客運賃などの認可に当たりまして、各事業者ごとにその収入が総括原価を超えないことを国が確認した上で運賃の認可を行うというものでございます。 そこで、この総括原価でございますが、当然、民間企業が行っているわけでございますので、適正原価と適正利潤から構成されております。
○三谷委員 鉄道運輸規程第八条によりますと、「鉄道ハ停車場ニ当該停車場ヨリノ旅客運賃表」「ヲ掲示スベシ」というふうにあるんですね。ですので、まず、この運輸規程第八条に基づいた表示がされているのかというようなことを、ぜひとも改めて検討していただきたいというふうに思います。
国は、この鉄道事業法の規定に基づきまして、それぞれ事業者について、鉄道事業の許可のほか、事業基本計画の変更認可、あるいは工事施工認可、線路使用条件の認可、あるいは旅客運賃・料金の上限認可等を通じまして、事業面あるいは安全面において監督しておりますけれども、沿線自治体については鉄道事業法上の特段の規定はないという整理になっております。
運輸審議会については、その審議事項を実績で見ますと、一地方のバス、タクシー、鉄道の旅客運賃等について審議、認可したことになっております。このような事項を中央の審議会で決定することが、果たして合理的なのでしょうか。地域の特性をよりよく把握しているその地方政府で決定する方が、妥当性が高くなり、多くの地域の利用者の納得性も強くなるであろうことは、疑う余地がありません。
旅客運賃につきましては、既に、ＡＮＡも同じでございますが、ＪＡＬも引上げを行いました。そういう意味では、たしか五％強でございましたでしょうか、足下一歩前進をいたしております。
○政府参考人（久保信保君） 御指摘のように、この法律、性格上、賃金等の上昇でございますとか、旅客運賃あるいは電信電話料の改定等物価の変動でございますけれども、こうした経済的な諸事情の変化に応じて基準額の改定が行われておりまして、原則として三年ごとの参議院議員の通常選挙が行われます際に、こうした物価変動等の要素に基づく改正というのを行っております。
そういう本来的な用途に加えまして、障害者手帳を提示することによって、ＪＲの旅客運賃や高速道路料金の割引、また所得税や住民税の障害者控除といった障害者に対する各種のサービスを受けることができると、こういうものでございます。
○高部政府参考人 ちょっと手続を御説明いたしますと、特殊乗車券は、先生御案内だと思いますが、選挙長が公職の候補者旅客運賃後払証というものを交付いたしまして、これと引きかえに候補者に交付するということになっております。
ですから、戦傷病者特別援護法に基づきますと、例えばこれは旅客運賃などの割引制度では戦特援法の対象者は、全部ではございませんけれども、無賃ということを法律上規定しているものもあります。これは障害のレベルによって違います。それから半額というのもございます。
そうしてきますと、どうしても旅客運賃の値上げに転嫁せざるを得ないと。でなければ、今、ハワイアン航空の例を挙げられましたけれども、日本の航空業界も大変緊迫した経営状況になるということが予測されますので、あらゆる面で私どもは注視しながら、これは航空だけではなくて海運業もそうでございます。
富樫 練三君 田名部匡省君 渕上 貞雄君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国民の暮らしを守るため公共事業を生活密着型 に転換することに関する請願（第二三〇号外六 件） ○身体障害者に対する旅客運賃割引制度
その決定をするに当たりまして、障害者対策の三番と五番につきましては、特に三番は、旅客運賃の割引制度は急行までということになっておりまして、今日の新幹線が全国に普及している現状からして障害者に対する配慮が足らないのではないかという意見が出されまして、鉄道局長にその旨を伝えて善処するように申し添えた次第であります。
沖縄の主力産業が観光産業であり、旅客輸送の大半を航空機が担っている状況にある今日、これらの航空機燃料税の減免措置は旅客運賃にも大きく反映されることを期待することから、法律の実施段階において燃料税減免拡大の措置を図るべきだと思います。
のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（前原誠司君外一名提出、第百五十一回国会衆法第三九号） 航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外二名提出、第百五十三回国会衆法第二三号） 二月六日 公共事業の生活・環境重視への転換と建設産業の民主化に関する請願（松原仁君紹介）（第五四号） 公共事業の生活密着型への転換に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一三〇号） 同月十四日 身体障害者に対する旅客運賃割引制度
我々としては、この新しい旅客運賃制度のもとでは、上限運賃の中で、その下であれば自由に届け出をして運賃が設定できるということになっておりますが、そういう形で、いわば事業者間の適正な競争を促進させるという形で、現在この運賃規制の緩和という形での制度を導入しているところでございます。
標準収益の旅客運賃収入を算定する際には、距離帯三十キロメートル—一キロメートル賃率五十六円七十六で算定しますので、航路の実態とかけ離れた旅客運賃収入となります。したがって、距離帯区分を見直し、改善をお願いしたい。」二番目、「標準費用のうち減価償却費と利子の算出方法について見直しをお願いしたい。」こうやって岡山県で問題を提起しておられる。
こういったものにつきましては、景気の停滞感の影響とか、あるいは競争の進展に伴いまして旅客運賃収入単価が低下していることが原因と考えられるわけでございまして、そういう意味でのイールドと申しますか、旅客運賃収入単価がどういうふうにすればよくなるかという点があるわけでございます。
○筆坂秀世君 最後に大臣にお伺いしますけれども、やはりこの経営安定基金の運用を失敗すれば、結局それはＪＲ北海道なら北海道が旅客運賃を値上げするということで、利用者の方へ負担がかかるかあるいはまた国の財政でその分穴埋めするか、いずれにしろ国民の負担につながるものです。
二点目は、七月一日から航空旅客運賃の引き下げが実施されるわけでありますが、同時に航空貨物運賃の引き下げにつきましても、これは農林水産業との関係で非常に重要な問題であると考えておりますので、同時に引き下げを実施すべきであると考えております。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○杉山説明員 航空貨物運賃の引き下げの件のお尋ねでございますが、先生からお話がございましたように、本年の七月一日から本土−那覇間に係ります空港使用料等の軽減措置の拡充に伴いまして旅客運賃を引き下げることにしておりますので、あわせまして、貨物運賃につきましても航空会社は引き下げることとしております。
特に私が思うのに、燃料税の減免、それから着陸料の減免と、旅客運賃に対して減免措置をとるわけですね。その飛行機に載せている混載貨物、これだけは、チャーター便等は別としまして、同じ扱いをするのが私は筋じゃないかというふうに思います。
○吉岡吉典君 本土と沖縄を結ぶ唯一の交通手段と言ってもいい航空旅客運賃の割引が実現しようとしていることは大変歓迎されることであろうと思います。 そこで、これに関連して幾つかの問題をまずお尋ねしたいと思います。 法案によりますと、「沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間を航行する航空機で旅客の運送の用に」と、こうなっております。