2000-11-07 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
それで、こういうことでいいのかという話がございますが、一つは、旅客車について、現在、普通鉄道構造規則第百九十二条というのがございまして、いわゆる立席を設けない形の車両、特に特急車両等がそれに当たるかと思いますが、これについては隣接する車両との貫通路付近に乗降口があればいいという形の最低限の基準になっております。
それで、こういうことでいいのかという話がございますが、一つは、旅客車について、現在、普通鉄道構造規則第百九十二条というのがございまして、いわゆる立席を設けない形の車両、特に特急車両等がそれに当たるかと思いますが、これについては隣接する車両との貫通路付近に乗降口があればいいという形の最低限の基準になっております。
積算に関するもの、国際交流基金の、海外への図書等の寄贈事業における図書等の送付方法に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機の監視試験装置の設計に関するもの、光配線盤の接続部品である光コネクターの装着設計に関するもの、電話番号案内業務委託契約における社会保険料等の事業主負担額の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の、耐震補強工事における鋼板取りつけ費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の、旅客車用品
設計に関するもの、光配線盤の接続部品である光コネクターの装着設計に関するもの、電話番号案内業務委託契約における社会保険料等の事業主負担額の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の耐震補強工事における鋼板取りつけ費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の旅客車用品リネンサプライ作業の業務委託契約における作業単価の積算に関するもの、NTT移動通信網株式会社のデジタル移動加入者交換機の音声処理装置の設計
ところが、この車両というのは何年も運行するわけですから、これは動力車あるいは貨物、旅客車、それを全部含めて、その車両における破損あるいは事故、これば一体どこが責任を負うのかという話もないわけじゃないですね。
○小柳勇君 私はここに三島の旅客車及び車種別の製作年度別の表を持っているんですけれども、もう耐久年度を超えたようなものが半数以上ある。例えば総裁の発言の中で、九州は車両が現在千七百九十六両あります、そのうち六五%ぐらいはこれはちょっとかえなきゃなるまいと。そうしますと六五%の千百六十七両、これを十年で百十八両、これは一両一億円といたしましても年間百十八億円。
特に輸送量が減ってまいりますので、それに伴います車両数についても大幅に減っておるところでございまして、五十九年につくりました「経営改善計画の変更」の中でも、昭和六十年度時点に、全国で四千両の機関車が二千四百両に約四割減る、旅客車につきましては、微減で三千両程度、二万九千が二万六千程度に減るということでございますが、貨車につきましては、十万両おる貨車が三万両になるというようなことで、そういったことによって
今年度に入りましても、客車あるいは気動車、そういった旅客車も余ってまいりまして、これらにつきましてもやはりそういった趣旨で現在、先般新聞にも出ておりましたが、発表いたしましたところ、旅客車、特に客車につきましてはかなり、六百両ぐらいの引き合いが既に入っておりまして、それが全部そのまま成るかどうかは別としまして、そういったこともございます。
旅客車関係が二十五の減、貨車関係が四十七の減、トータルで九十四車両検修関係で基地を集約いたします。また乗務員につきましては、動力車乗務員基地二十八、列車掛基地六十九、それから車掌の基地二十二、合わせて百十九の乗務員基地を集約いたす計画にいたしております。
それで先生おっしゃいました車両数でございますが、機関車約七百両、旅客車千二百両、貨車四万五千両の削減を計画いたしておりまして、そのほかに駅、ヤード等も削減をいたす計画にいたしておりますし、乗務員あるいは車両検修基地等もその削減をいたす計画にいたしております。
こういうものについても私どもは違法行為は規制しようというような努力をしたし、また時代の進展に伴って、いま総理の言われました、農村でも一軒に一台ぐらいはマイカーがあるというような旅客車なんかも加えていくと、これがどっと道路に流れていく。しかしながら、今日、道路は満杯の状態である。
これは五十四年度の資料でございますけれども、いわゆる旅客車については、耐用年数を経過しているのは六三%というふうになっております。それから約二年経過しておるわけでございますから、大体六五、六%が耐用年数を過ぎているであろうというふうに推測をされるわけであります。
それから、機関車だとか旅客車、貨車等はどんな程度に減ってくるのか。これは三十五万人体制にするのですから、七万四千人くらい減らすのですから、わかるでしょう。それははっきり言ってください。
それから、その他の経営規模に関する事項ということになりますと、国鉄全体の営業キロがどうだとか、駅の数、貨物ヤードの数とか貨物、旅客車がどうだとかというような施設のすべての問題を含んで考えているわけでございます。
てることができますれば、こういうようなものの取りかえももう少し積極的に行えたのではないかというふうに思いますけれども、遺憾せん、先ほど国鉄部長からお話ございましたように、昭和四十六年以降、償却前の赤字になったということは、やはり全体の投資を掛金でしなければならないという中でやりくりをする場合に、なかなかここまで手が回りかねたというような実情があったわけでございまして、次の二十六ページにおきましても、やはり旅客車全体
検査報告番号七五号は、旅客車給水作業を請け負わせるに当たり、契約方法が適切でなかったため不経済になったものでございます。 この作業は、盛岡鉄道管理局で、青森運転所構内において旅客車の水タンクに給水するもので、契約単価の算定に当たっては構内作業ダイヤに対応し、作業員、監督員が専従することを前提に積算しておりました。
次は、旅客車の給水作業を請け負わせるに当たりまして、契約方法が適当でなかったという問題でございまして、これは各旅客車の水タンクに給水を各運転所構内でやるわけでございますが、このときの人員が、実際、列車ダイヤのとおりの列車が入ってきた場合に、それに対して人数が多過ぎるんじゃないか。
(拍手) 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案は、第八十国会に提出されて以来、継続審査となっておりました政府案に対して、去る二十八日、運輸委員会において修正可決されたものでありますが、いずれも国鉄の旅客、車扱貨物、航路運賃の法定制を緩和して運輸大臣の認可によって値上げしようとするもので、大同小異であります。
また、工場関係では、旅客車の検修設備——苗穂工場の旅客車の検修設備、あるいは釧路車両管理所、旭川車両センターの台車の検修設備、それから電気機器の検修設備を五稜郭センターで強化をする、あるいは苗穂工場、釧路の車両管理所のディーゼル機関車の整備室を増強いたします。また、苗穂工場の臨修設備も増強をする計画でございます。
○目黒今朝次郎君 この国鉄からもらった資料によりますと、旅客車で二十年経過をしている車齢が、まあ減価償却を終わった車両が大体二六%、四分の一の車両がもう年数を終わって走っている。それから橋げたに至っては四十年以上が五九%、約六割が橋げたについてはある年限を超えている。それからトンネルも四十年以上のやつが四〇%。
○渡辺説明員 全対象車両としましては、現在旅客車の総数が二万六千両ほどございますが、その中でトイレのついておる列車、これが一万六千五百両でございます。いまおっしゃいますように、たれ流しのものをタンク貯留方式という形で、車の方の施設と地上施設と両面相まちながら進めておるわけでございますが、五十年度末時点で四千五百両ほどがタンク貯留式になってございます。
国鉄当局が発表いたしました「国鉄の実情を訴える」によりますと、国鉄の車両は機関車三千九百五十六両、新幹線の電車が千六百八十四両、旅客車が二万六千四百五十八両、貨車に至っては実に十二万八千七百六十二両、約十六万両の車両があるわけですが、この膨大な車両の検査作業の合理化が着々と進行しております。