2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号
平成二十六年六月の中央放送番組審議会で、韓国において、大型旅客船沈没事故に関する公共放送ＫＢＳの報道をめぐりまして政府から圧力があったなどといたしまして大きな社会問題になっていると伝えられていたことから、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいという御意見がございました。 ＮＨＫは、放送法にのっとって国内番組基準を定めております。
平成二十六年六月の中央放送番組審議会で、韓国において、大型旅客船沈没事故に関する公共放送ＫＢＳの報道をめぐりまして政府から圧力があったなどといたしまして大きな社会問題になっていると伝えられていたことから、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいという御意見がございました。 ＮＨＫは、放送法にのっとって国内番組基準を定めております。
まず、道路法改正審議に先立ちまして、過日の韓国における痛ましい旅客船沈没事故に関し、お伺いしたいと思います。 この事故での犠牲者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。その上で、報道によりますと、我が国が支援を申し出たものの韓国政府がこれを断った、そういうお話がありますが、それが事実だとしたら大変残念なことだと思いますが、外務省から事実関係を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） この度、韓国で発生しました大型旅客船沈没事故でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、何よりも行方不明となっている方たち、何としてでも救助というものを願っているところでございます。
まず、私の方からも、この度の韓国旅客船沈没事故で亡くなられた皆様方に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に対して心からお悔やみを申し上げます。いまだ多くの方々が船内に取り残されております。一日も早い発見を御祈念を申し上げます。 先ほど、酒井委員の方から、この事件に対しまして海上保安庁の現状での取組について御質問がございました。