2003-04-02 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
そうした中で、大臣もきのう松浪委員の御質問に対して答えていらっしゃいましたけれども、どうしても考えてあげなければいけないのは、今日まで本州と四国との間の連絡の役目を果たしてきた、いわゆる旅客船業者に対する配慮だと私は思っております。 確かに七百四十四億円、今日まで、お支払いといいますか御支出をしていただきました。
そうした中で、大臣もきのう松浪委員の御質問に対して答えていらっしゃいましたけれども、どうしても考えてあげなければいけないのは、今日まで本州と四国との間の連絡の役目を果たしてきた、いわゆる旅客船業者に対する配慮だと私は思っております。 確かに七百四十四億円、今日まで、お支払いといいますか御支出をしていただきました。
就職をあっせんする、雇用対策だと言いながら、建設の方がどんどん進んでいく、このような状態では、関係旅客船業者あるいは乗組員、船員が生活不安におののくのは当たり前ではないですか。 今あなたは、妨害で流会になったと言っておりました。取り消してください、そんなのは。取り消してください、妨害なんという不穏当な言葉は。 どういう職場が今示されているのですか。どの程度の職場があっせんされておるのですか。
次に、特殊法人の関係で、本州四国連絡橋公団が航路廃止交付金の名目で瀬戸内の旅客船業者に総額二百七億六千万円ですか、実質的な補償金を払っておりますけれども、いろいろと地元で批判をされております。
それ以後は、大体こういう旅客船業者に対しましては、おおむね二年に一回ということをめどにいたしまして監査をしております。
第三番目のケースといたしまして今回のような措置があるわけでございますが、損失補償にも損害賠償にも該当いたしませんので、相手方の立場に立ちます場合には請求権が発生しないわけでございますけれども、今回の場合のように旅客船業者が非常に広範囲で影響を受ける、かつ旅客船は橋が供用されるまで運航義務がございまして、あらかじめ架橋を予定して何らかの対策を立てて影響を免れるということができない立場に立たされております
あるいは旅客船業者から出される実施計画の認定に当たって、私は次のようなことを踏まえてやっていただかなきゃならぬと思うのでありますが、まず、海上で働いております船員もしくは海上輸送関係で働いている陸上の労働者の場合におきましても、できるだけ同じ業種で働きたい、特に衆議院でも問題になりましたように、船員の場合に陸上に上がりますと、俗称、かっぱがおかに上がったごとくということでなかなか再就職の道が困難だ、
特に建設大臣にはお聞き願いたいと思いますが、今回のこの法律は当面一ルート三橋に伴うところの旅客船業者並びにそこの労働者等々に対する法案でありましたが、私は橋をかけることを非常にお急ぎになることは結構でございますが、それから出てくるところのたとえばもう目の前に港湾労働者問題というのが大きい問題として出てきます。
そこで、計画的に所要の退職金の積み立てを行った場合に税法上も適切な措置が講ぜられるようにする、それから本四架橋の供用に伴う現実の離職の形態に即した形で退職金の確保を図るという意味でこの制度を創設をいたしたわけでございますが、本四公団がこれを扱うというのは、確かに御指摘のように若干公団の業務の内容から言いますと異質な業務ではございますけれども、やはり本四公団が橋の事業を直接実施をいたしておりますので、旅客船業者
については今後物流はこうなりますよ、フェリーはこうなるあるいは旅客はこうなる、このような推計ですからあなたの航路は縮小航路に指定しなければなりませんと、指定なさるのは結構ですが、その事業者が自分はこの事業を続けるべきかやめるべきか、その判断基準となるべき適切な資料というものを運輸省が中心となりまして、もちろん公団が調査したことでありましょうけれども、的確な将来の計画が立てられるような資料だけは十分にその旅客船業者
仰せのとおりでございまして、私どもの立場は、橋をかける、そして住民の方々にいろいろな利便を御享受願う、こういう建設省のお立場とは若干違いまして、橋がかからなければそこで当然働いておられる旅客船業者の方々もおられ、またそこでお働きになっておられまする船員の方々もおられ、あるいは御指摘の港湾の労働者の方々もおられるわけでございます。
たとえば航路の再編成あるいは旅客船業者等の実施計画、そういったものをあなたの方は策定をされたり審査をされたりしなければならぬわけですけれども、いまの労働大臣の答弁を受けてどういうふうにこれから措置をしていかれますか。つまり、もうちょっと言いますと、たとえば船員はやっぱりおかへ上がったらかっぱなんですよ。
お伺いしたいのは、今度の場合は旅客船業者並びにその従業員、これは船員とか陸上部門とかありますけれども、それに限られたわけでございますが、一体これはどういうことなのか。御承知のとおり、港湾運送業者等あるいはまたそこに従事をしております労働者等、影響がある人々がたくさん出てくるわけでございますけれども、特に今回旅客船業者等に限られた理由というのは何ですか。
航路再編成については、架橋後も存続必要な航路、それから廃止もやむを得ない航路というふうに分けて、旅客船業者に本音を出してもらって、その本音をもってそれぞれ離島の住民と相談したいのだ、なかなか慎重を要する複雑なむずかしさをわれわれ痛感したわけであります。やはり業者の利害があろうし、労働者の生活がかかっている、住民の立場がある。
旅客船業者に対してもいろいろ転業の希望職種を聞く、あるいは協業の誘導もするというようなお話でありましたね。ただ、既存の中小業者がそれぞれ長年やってきた事業の経営維持すらいま困難な時代です。そこへ新規参入して、当初はいろいろな融資援助等を受けて何とかやれるだろうけれども、それが数年、十年たった後どうか。
○瀬崎委員 そういう御判断がとにかくできる段階まで来た過程で、海員組合あるいは旅客船業者の方々、全港湾労働組合など、こういう方々の非常に切実な運動があったということは、政府及び公団側には自主的にそういう海員労働者などに対する配慮を進んでやる、逆に言うとこういう誠意は乏しかった、こういうふうなことになるのでしょうか。
たとえば私どもがしばしば問題にしております港湾労働者の雇用、生活、何かいままでの進められ方を見ておりますと、とりあえず声の大きいものは対策が講じられて、じっくり話してあるいはその調査を進めなければならないにもかかわらず意図的に調査がおくれたというものもあるわけですけれども、そういったものについてはまだ置き去りのような感じで、旅客船業者あるいはそれの従業員等が中心に進められている、片手落ちじゃないかという
○森井分科員 大臣、お聞きのように、旅客船業者等につきましては、先ほど来の話を総合いたしますと、まだ法案要綱までできていないけれども、対象者というのはほぼ限られた感じになっております。
○森井分科員 旅客船業者についてはわかりましたが、旅客船事業に従事をしている船員その他の従業員、そういった人の雇用であるとかあるいは生活安定であるとか、そういったことも関係ありましたか。
旅客船業者がもっと割引をしたいという申請をしても、運輸省がだめだと言って認められないじゃありませんか。運賃体系を乱すから。こんなふざけた話がありますか。身体障害者の運賃の割引をするな、業者がしようとしていても運輸省がこれを認めないというやり方、こういうことが今日行われておるということを、あなたは初めてお聞きになったかもしれません。
○参考人（大富宏君） 橋がかかることによって旅客船業者が現在の事業を廃止または縮小する場合に対する措置対策というのは、いま先ほど総裁がお述べになりましたように、単に営業補てんの問題だけではなくて、航路の再編成の問題なり、あるいは従業員の退職の問題その他もろもろの問題がお互いに関連してあるわけでございまして、補てん問題だけ片づけばすべてが終わるということにはなってございません、総合的に検討を進めております
とりあえず翌日、この問題に関連して、全国の旅客船業者に対しまして警告の意味を兼ねまして、ちょうど七月の初めでお客さんが多くなる時期を控えていることでもあり、安全確保に万全の施策を講ずるよう海運局長の名前で通達をいたしました。
第二番目は、中国、四国、九州の海運局別に旅客船業者が大体幾らぐらいおられて、そうして何航路ぐらい瀬戸内の内外を使用しておるのか。あるいはカーフェリーとかホーバークラフトというようないわゆるお客さんを積んだり、あるいはまたトラック、乗用車などを積むことのできるカーフェリーのようなものが大体何隻ぐらい就航いたしておるのか。 また、運航監理官の仕事の内容を簡単に説明していただきたいと思うのであります。
この保険は、現在のところ、事実上義務的に掛けておる金額は、お客さん一人当たり千五百万でございますが、いわば任意にさらにそれに積み増しするケースが大部分でございまして、現在、いま具体的に例に挙がりましたような会社を含めまして相当の部分の旅客船業者は、この千五百万にさらにもう千五百万、合計三千万の保険を掛けております。
やはり、瀬戸内海においても今日まで長年にわたって営々として庶民の足としてがんばってきたわけですから、それがもう橋ができたから、はいそれまでよというんじゃ余りにかわいそうですし、そういう人たちが安心して最後まで仕事に励めるような、そういう法律体系というものをつくるために、われわれも努力しますけれども、やっぱり一番関係のある海運局長がもっともっと真剣になってそういうおざなりの答弁じゃなしに、本当に旅客船業者
れをいたしてございますし、さらに省内でこういった公共交通機関というものの油の確保につきましていろいろ検討いたしておりまして、この点は、さきに閣議決定をなされました石油緊急対策要綱の中におきましても、鉄道等の公共輸送機関の油はぜひとも確保するということになってございますので、個々の具体的な問題につきまして、私ども現地の海運局等を通じ、また、あるいは旅客船協会等を通じまして、現実に離島航路等を運営いたしております旅客船業者
と同時に、十条の二によりまして、新しく運航管理に対するカーフェリー業者を中心とした一般旅客船業者の運航管理重点の体制をこの中に組み入れたわけでございます。
○説明員（見角修二君） 当時こういった念書を取りましたときの運輸当局の考え方がいかがであったかということは、いまになってはわからないわけでございますが、現在におきましては、少なくとも、先生の御指摘のとおり、架橋によって旅客船業者が多数営業廃止あるいは規模縮小ということになりまして、それが単に業者の経済的な事業の廃止ということだけではなくて、従業員なり、その家族なりの失職という社会問題、大きな社会問題
しかし、九州の旅客船業者はもっと何百と数多くあるわけでございまして、九州の海運局といたしまし七は、全業者の申請をそろえました上で一斉に認可したい、かように準備をしている最中でございます。
なおはかにも考えるべき点はたくさんあると思いますが、そういった点を総合いたしまして、新しくいま海上交通のいわば花形になってまいりましたカーフェリーのような——私はカーフェリーでなくても、旅客船全体もそうじゃないか、旅客船についても同じようなことをやってもらいたいということで、いま各旅客船業者に対しまして強い示達を出しました。
それから鹿児島からは大島運輸、照国郵船、いずれをとりましても旅客船業者といたしましては大手と申しますか、少なくとも零細業者の部類には属さない業者でございますので、一応民間ベースでもって本土−沖繩間の海上ルートは維持できる、このように考えております。