1951-10-09 第11回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
新潟管内の私鉄会社は三社ありまして、殆んどが旅客自動車運輸事業と併せて経営しております。現地におきまして視察した二、三の私鉄について申上げますと、新潟交通、栃尾鉄道はすでに電化され、長岡鉄道は蒸気機関を主体として内燃動車を補助として運転しておりまして、いずれも重要物資の輸送を担い、観光地、遊園地を控えて、季節的に観光客の需要に応じ、地方唯一の交通機関としてその任に当つておるようであります。
新潟管内の私鉄会社は三社ありまして、殆んどが旅客自動車運輸事業と併せて経営しております。現地におきまして視察した二、三の私鉄について申上げますと、新潟交通、栃尾鉄道はすでに電化され、長岡鉄道は蒸気機関を主体として内燃動車を補助として運転しておりまして、いずれも重要物資の輸送を担い、観光地、遊園地を控えて、季節的に観光客の需要に応じ、地方唯一の交通機関としてその任に当つておるようであります。
第二号の自動車交通事業法は第十條の第一項第三号でありまして、第十條は「主務大臣は公益上必要ありと認むるときは旅客自動車運輸事業者に対し左に掲ぐる事項を命ずることを得。」という第三号には「他の運輸事業者と設備の共用、連絡運輸、運賃協定其の他運輸に関する協定又は共同経營を為さしむること。」ということでありまして、この第三号の協定ということに関して適用除外をしようとするものであります。
現行法におきましては、法律におきまして旅客自動車運輸事業、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業というふうに分けまして、これを更に施行規則におきまして旅客自動車運送事業を普通、路線、團体とに分ちまして、更に又別の省令によりまして特定旅客自動車運送事業を認めております。
現行法におきましては法律において旅客自動車運輸事業、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業にわけまして、さらに施行規則におきまして、旅客自動車運送事業を普通、路線、團體にわけ、さらにまた別の省令によりまして特定旅客自動車運送事業を認めている。