2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
需要予測の際に見込まれる航空路線は、事業主体が需要予測を行い、算出した航空旅客流動量をもとに設定を行っている。しかし、実際の航空路線の開設は航空会社が採算性等を検討した上でその適否を決定し、開港の半年から一年前の時点で国土交通省に届け出を行っており、需要予測の際に設定を見込んだ航空路線が実際には開設されない場合もあり得る。
需要予測の際に見込まれる航空路線は、事業主体が需要予測を行い、算出した航空旅客流動量をもとに設定を行っている。しかし、実際の航空路線の開設は航空会社が採算性等を検討した上でその適否を決定し、開港の半年から一年前の時点で国土交通省に届け出を行っており、需要予測の際に設定を見込んだ航空路線が実際には開設されない場合もあり得る。
それで、私は、四段階の推定方式というのがございまして、御存じのとおり、これを決めますときには国内の旅客流動量の予測というものがあって、今申しましたような数値は、経済指数、ＧＤＰとの相関関係からこれ予測するんですね。
今までの空隙、空間を埋めるような形での今後の鉄道網の整備につきましては、そこに想定される旅客流動量の想定を根っこにいたしまして、そういった需要に適切に見合った新しい形の鉄道というものを整備することが最も有効であり、現案的な対応ではないかと私どもは考えておるところでございます。
内容的には、国民総生産などを説明変数といたしまして、将来的な全国の旅客流動量を出す、それを地域間の旅客流動に置きかえていきまして、さらに航空、鉄道等の分担関係をはじき出して、航空はこの空港で将来的にどの程度の需要が発生するというようなものを算出するわけでございます。これによりまして、先生御指摘のとおり五十五年度の予測が二十四万、六十年度で五十七万というような数字が出たわけでございます。
大阪府はこのモノレールの申請時に一定の予測を立てて、私の調べでは大阪国際空港の旅客流動量というのは二万七千五十二人をはじいているわけです。これはやはり空港が存続するという数字でないとこれは出てこぬわけです。空港を廃止したらこれだけの人がどないして乗るのか、起点をどうしてあそこへ持ってきたのか。そういう意味では、今、存続という方向性を局長が言われました。
また、大阪から高知へ参ります旅客流動量に占めます航空のシェアは八九％に達しております。 こういうような状況でございまして、航空の特性は、実績を見ましても、長距離輸送あるいは海越え、山越えの輸送というのに最も適した交通機関であるということが言えようかと思います。