2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
新型コロナウイルスの影響により、福岡空港では、委員御指摘のとおり、航空便の便数、旅客数とも減少をしております。そして、福岡国際空港株式会社においても収入が大きく減少している状況にあると承知をしております。 空港会社は、航空利用者にとって不可欠な公共インフラである空港の運営を担うものであり、雇用を確保しつつ事業が継続できるようにしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
新型コロナウイルスの影響により、福岡空港では、委員御指摘のとおり、航空便の便数、旅客数とも減少をしております。そして、福岡国際空港株式会社においても収入が大きく減少している状況にあると承知をしております。 空港会社は、航空利用者にとって不可欠な公共インフラである空港の運営を担うものであり、雇用を確保しつつ事業が継続できるようにしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
まず、航空会社につきましては、便数、旅客数とも大幅に減少しており、二月から五月に限っても業界全体で約五千億円の減収を見込むなど、経営状況が急速に悪化をしており、足元では特に資金繰り対策が喫緊の課題になっております。
○赤羽国務大臣 各航空会社は、今、広田委員御指摘のように、この新型コロナウイルス感染発生からまた拡大の状況の中で、便数、旅客数とも大変大幅に激減しておる。特に、ゴールデンウイーク期間中、繁忙期のはずの期間も前年比で約九六％減となるなど、大変厳しい経営状況だということは御指摘のとおりだと思っております。