2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
更にしっかり運用して、効果的な運用に努めていただきたいと思いますが、今の個人識別情報もそうですし、今日は時間がないのであれですが、事前予約情報、旅客情報ですね、あるいは乗客の予約記録などなど、いろんな情報を入手することでテロリストなどの入国を阻止していける時代になったと思っています。
更にしっかり運用して、効果的な運用に努めていただきたいと思いますが、今の個人識別情報もそうですし、今日は時間がないのであれですが、事前予約情報、旅客情報ですね、あるいは乗客の予約記録などなど、いろんな情報を入手することでテロリストなどの入国を阻止していける時代になったと思っています。
事前旅客情報システム等、各システム等を活用した水際対策を推進しているところでございます。 御指摘の防犯カメラについてでございますけれども、警察としてもテロ対策上有効であると考えているところでございます。テロ事件等が発生した場合に防犯カメラの映像を迅速に活用できるよう、管理者との連携強化を図っているところでございます。 今後とも各種テロ対策を推進してまいりたいと考えてございます。
クルーズ船についても事前に旅客情報を入手する仕組みが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、御認識を伺いたいと思います。
そこで、これまでAPI、事前旅客情報でございますが、と呼ばれる情報、すなわち氏名、国籍、旅券番号等の基礎的な情報を船舶代理店等から入手し、これを活用してきたところでございます。
そして、収集した情報を入国管理局が保有するブラックリストに登載をし、APISといいます事前旅客情報システムをも活用して、航空機に乗ってくる人物を事前にチェックをし、水際で要注意人物を確実に把握し、厳格な審査を行った上で入国を阻止することに努めております。
その他の対策といたしましては、航空会社が搭乗手続時に取得した乗客のお名前などの情報の提供を航空機が我が国の空港等に到着する前に受けまして、私どもが保有をしますいわゆるブラックリスト等と自動的に照合する事前旅客情報システムの活用、また、航空会社に対してPNR、乗客予約記録と申しておりますけれども、航空券の予約者の身分事項、座席の番号等を記録したものの報告を求め、その情報によって不審者を発見をする制度の
これまで個人識別情報、これを活用いたしまして入国審査をしておりますし、また事前の旅客情報に加えまして乗客の予約に関する記録、PNRということでそうした取得に万全を期し、また自動化ゲートなどの導入ということで実施してきたところでございます。現在、自動化ゲートにおける顔認証技術の活用も検討をしているというところでございます。
こうした観点から、これまでも、事前旅客情報システム、APISの活用でありますとか、あるいは二次的な審査を実施する、さらには個人の識別情報を活用した入国審査をする、あるいは自動化ゲートの導入ということにつきましても随時行ってきたところでございます。
○榊原政府参考人 入国管理局におきましては、これまでもAPI、事前旅客情報について、不法入国や不法滞在をもくろむ者など、出入国管理上問題のある者の身分事項に関する情報を把握し、ブラックリストとの照合を行うなどして、それらの者の入国の確実な阻止のために活用しています。
特に、空港に乗り入れる航空機につきましては、その多くが事前旅客情報システムを通じて入国管理局に提供されております。また、入国管理局においては、入管法違反者情報のみならず、犯罪歴、関係行政機関から入手した国際テロ等を企図するおそれのある外国人及びその関係者の情報等をリスト化して整備しているというふうにも伺っております。
現在でも、APIS、事前旅客情報、それとインテリジェンス機能を高めるということで、これらのことをしっかりと対応していかなくてはいけないというお話でありました。どうもありがとうございます。 続いて、高橋参考人にお話を伺いたいと思います。
今、何とかそれに対応しようということで、国際便の運航スケジュールに対応した入国審査官の増配置とか、あるいは応援態勢、こっちからこっちへ、このときだけ応援をするとか、それから、事前旅客情報システム、APISの活用によるチェックの迅速化、それから、審査場の混雑状況の映像表示及び補助員によりあいているブースへできるだけ誘導する、こういうこともやりながら、しかし一方ではテロリスト等の入国などがあってはならない
いわゆる事前旅客情報システム、これは、日本の場合は九・一一のテロがあった後急激にこういう問題に対する関心が高まって、当時こういう議論を私も内閣委員会でさせていただいたことがあるんですが、それこそ犯人に手のうちを明かすわけにいきませんので、どこまで答えていただけるか微妙な問題はあると思うんですが、国内の対策として大枠の話はぜひ教えていただきたいと思うんです。
さらに、昨年度の関税改正で、我が国に入ってまいります積み荷あるいは旅客情報の事前報告義務というのを課しておりまして、本年二月に実施しております。 こういった対策を講じてきているところでございます。
○政府参考人(三浦正晴君) 今回の改正法案におきましては、APIS、いわゆる事前旅客情報システムを義務化するという規定が盛り込まれておるわけでございます。 現状を申しますと、航空会社、日本の国内に航空機で乗り入れている航空会社が国内の航空会社も含めまして約六十社ございます。
○亀井郁夫君 次に、事前旅客情報システム、APISについてお尋ねしたいと思いますけども、平成十七年一月から、警察庁、法務省、財務省で、外国から出発便が出ますと日本に到着するまでの間に航空会社が搭乗手続のとき取った乗員乗客名簿を連絡してくるということになっている事前旅客情報システム、APISが行われておりますけども、これにつきましては、だけど全部の会社が協力してくれるとは限らないということでありますが
組合の実態調査を見ればどういうことになっているかといいますと、〇二年十二月から〇三年一月にかけての調査では、掲示や旅客情報の確認をするのに十三分、チャートの作成には二十五分。ですから、ブリーフィングの前に三十八分の時間が必要だということが明らかになりました。もし始業時間後に作成したとすれば、ランダムに調査した六十四便のうち六十三便で遅延が発生するということです。
○木庭健太郎君 もう一つは、こういうテロとか国際組織犯罪を水際で食い止めようということで新たなシステムが今年一月から、この事前旅客情報システムですか、乗るお客のお名前を送信してもらって、航空会社から、チェックするというシステムでございます。これ、もう既に機能しているのか、どんな効果あっているのか、簡潔に御説明だけいただいておきたいと思います。
その中身によりますと、例えば「国際的な情報交換」というところによりますと、「個人データ保護規則を十分に尊重しつつ、渡航文書の有効性確認、ビザ要注意人物リスト及び事前旅客情報に関するリアルタイムなデータ交換のためのメカニズム」というようなことの達成に向けて検討していくというふうなこと。
ハンドバッグにしても何にしても、そういったものを密輸したりいろいろ、模倣品のとか様々のあると思いますが、犯罪者リストに載ってないような人たちも、小口の郵便なんかも多かったり、今は船のことですけれども、船の場合だってそういうこともあり得るかもしれないというときに、そうしたブラックリストとの照合の目的で、その活用だけで十分な効果が期待できるのかどうかちょっと危惧があるんですが、それからまた、その収集された旅客情報
○木庭健太郎君 そういう水際対策の一環でもあると思うんですけれども、二〇〇四年度から運用する予定ということで、これは警察庁、財務省と共同で運営するものでございますが、いわゆる事前旅客情報システムというのを導入しようということで今やっていらっしゃるとお伺いしております。
○政府参考人(増田暢也君) 委員御指摘のとおり、法務省、財務省及び警察庁におきまして、テロリスト、不法入国者等の上陸阻止あるいは銃器や薬物等禁制品の持込み阻止、また国際組織犯罪対策強化といった観点から事前旅客情報システムの構築を進めておりまして、平成十七年一月の運用開始を目指して現在開発作業中でございます。
○政府参考人(増田暢也君) 事前旅客情報システムの開発、運用に要する費用ですが、先ほど申し上げた三省庁全体で約九億円です。法務省分といたしましては約三億円となっております。
○政府参考人(小田村初男君) 事前旅客情報システムというものでありますが、これは警察庁、法務省及び財務省が共同で導入を計画しているシステムであります。
警察もそういう水際防止という面で事前旅客情報システムですか、それを導入しようと。導入されているんですか。いろいろ計画されていると伺っておりますが、この辺はどうなっていますか。
また、地方空港につきましても、確かに定期便とかチャーター便の入港状況がふえてきておりまして、ここでは、配置されています税関官署の職員を中心に、必要に応じて応援を行っているわけでございますが、こういった近隣官署からの職員の応援につきましても、やはり職員の事務負担を軽減するという目的で、入港機の仕出し他とかあるいは旅客情報等を勘案して、必要最小限の空港旅具通関体制をとることによって応援人数の縮減に努めるなどのいろいろな