2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
このような取組により、航海時間の短縮や快適性が向上、また旅客定員の増加がありました。その結果として、小笠原村を訪れる観光客が新造船就航後約二割増加するなどの効果が出ております。
このような取組により、航海時間の短縮や快適性が向上、また旅客定員の増加がありました。その結果として、小笠原村を訪れる観光客が新造船就航後約二割増加するなどの効果が出ております。
昔のクイーン・エリザベス２は千五百人程度の旅客定員の船でありましたが、最近の船は、何とお客さんが六千人乗れるような船までできているぐらいです。 今の日本でも、二、三千人のお客さんが一度に来るといったような客船が入港するようになりました。
○政府委員（宮崎達彦君） 旅客フェリーと申しますのは、先ほど申しましたように、旅客定員十三人以上の船で自動車も運ぶというものでございます。
それぞれ詳しく御説明しますと非常に長いことになってしまいますが、今のことにお答えいたしますと、まず、ダイヤ、一定の日程表と航路を定めまして、旅客船、旅客船と申しますのは旅客定員十三人以上の船舶ということで定義しておりますけれども、これによりまして不特定多数の旅客を運送する事業類型、これを一般旅客定期航路事業と言っておりまして、これがいわば旅客運送の基本的な類型、一番重要な類型というふうに我々考えて海上運送
またその一方で、需給調整規制の廃止後も、離島等の地域住民の生活にとって必要不可欠な生活航路における輸送サービスを引き続き確保していくとともに、旅客定員の多寡、内航外航の別にかかわらず、安全の確保、利用者の利益の保護の観点から、事業運営が適正に行われることを担保していく必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
○宮崎（達）政府委員 現在の海上運送法でありますと、旅客定員十二人以下のいわゆる非旅客船ということになりますが、事業の開始ないし廃止の届け出という義務が課せられておるだけでございます。旅客を運送する場合でありましても、安全規制、利用者保護規制が適用されないという問題がございます。
またその一方で、需給調整規制の廃止後も、離島等の地域住民の生活にとって必要不可欠な生活航路における輸送サービスを引き続き確保していくとともに、旅客定員の多寡、内航外航の別にかかわらず、安全の確保、利用者の利益の保護の観点から、事業運営が適正に行われることを担保していく必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
○金丸政府委員 旅客船の定義が、旅客定員十二名以上というふうに一応私ども考えておりますので、テクノスーパーライナーは旅客船になるか貨物船になるのか、ちょっとよくわからないところがございますが、このテクノスーパーライナーが実用化された場合、今のこの訓練で大丈夫かというふうなお尋ねでございますけれども、ＴＳＬにつきましても、当該ＴＳＬに対応した訓練カリキュラムを各社でつくっていただくということになるわけでございまして
船の中でございますけれども、お医者さんが乗り組むのが一番ベストでございますが、これは現在外航クルーズ客船、こういう三千トン以上の旅客定員が百人以上というものに限られております。それ以外の船舶につきましては、運輸大臣の試験を通りました衛生管理者という者、あるいは衛生担当者という方を船員の中から選任いたしまして、そこで船内の衛生管理を行っていただいている、こういう状況でございます。
とか、あるいは「旅客定員」というところがございまして、「前条第二項第三号の旅客定員は、座席定員と立席定員との合計を超えないものでなければならない。」と一応あるのですけれども、罰則やらそういうものはないのですね、私はまだ見つけ切れなかったのかもわかりませんけれども。
その中に含まれる船舶としましては、十二メーター未満の旅客船以外の船舶で沿海区域を航行するもの、平水区域のみを航行する旅客船以外のもの、それから二十総トン未満で陸岸近くに従業する漁船、それから、二十総トン未満の漁船で遊漁船を兼ねるもののうちから旅客定員が十二名未満、つまり客船という認定になっていないもの、かつその航行区域が陸岸近くに限定されるもの、こういったものを考えております。
今、先生御指摘の一〇〇％、まず一般的な定員の算出方法についてお答えを申し上げたいと思いますが、鉄道車両の旅客定員の求め方につきましては運輸省令等に基づきまして定められております。
ということは、小型船舶さんで検査を受けるときに、例えば二、三年前まで釣り船業者の多くは十二人までしか旅客定員をとれないのだという考え方が強かったのです。それが小型船舶さんの方で旅客船のあれでやれば十三人以上とれるんだということになって、釣り船業者の方は一船にお客さんを余計乗せればそれだけ収入が上がるということだけで定員をある程度確保しているわけです。
ただ、今回事故を起こしました第一富士丸のようなもの、それから旅客定員が三十名、四十名、日帰りの場合でもあるわけでございますが、これらを業として、漁業としてやることであるから旅客運送ではないという考え方は余りにも短絡しているのではなかろうか。明らかに業者はお客さんの料金の支払いによって生計を立てるわけですから、これは自分が漁業をしているわけではないわけですね。
実は海員組合から運輸大臣あてにこの間出されました要請書の中に、きょうもちょっと触れられたことでありますが、「一定の旅客定員を超える遊漁船について、旅客船としての法適用を検討すること。」ということがありますが、その考え方について多筥参考人、それからそれについてどのように思われるのか田井参考人にお伺いいたします。
それから、最後に御質問のございました遠くの漁場に行く船、例えば今回の遊漁船のような場合、確かに、旅客定員四十四名でございまして、航路事業の旅客船と同じような性格のものかと思います。この点につきましては、現在いわゆる業法上の規制は一切ないわけでございまして、自由に営業できることになっております。この点につきましては、これをどういうふうに規制するか。
それからなお、貨物船、内航船ですね、旅客定員十二人以下の内航船が、定員オーバーでもって旅客船まがいのことをやっているという御指摘が先般ございましたけれども、これにつきましても、厳重に、九州地区を中心に監視の目を光らしておりまして、先般、先生の御質問がありました後のゴールデンウイークに、九州を所管しております第七管区及び第十管区の海上保安部におきまして、一斉取り締まりをやってもらいましたけれども、幸いにいたしまして
しかしながら、その改造をいたしましたときには臨時検査の申請がございまして、十分改造後の構造、それから復原性、改造によりまして御指摘のように旅客定員も十二名から二十名にふえておるわけでございますが、その点も十分考慮に入れました検査を実施をいたしまして、安全性についての確認を行っておるわけでございます。
○政府委員（神津信男君） 旅客定員は船の長さ、幅、深さで大体決まっておりまして、本来この船はかなりまだ定員的には余裕があったわけでございますが、実際に定員を決めますのは、そのほかの諸設備がちゃんと定員に合って備わっているかどうかということが一つの大きな要因になるわけでございまして、大きさとしては十分余裕があったものでございますが、そういうもので定員を抑えていた。
○政府委員（神津信男君） 本船は当初新造時には旅客定員十二名でございまして、その後、ただいま御説明いたしましたように、五十三年三月に改造いたしまして旅客定員二十名。なお、最大搭載人員は当初十四人でございまして、改造後は二十三人という数字になっております。
旅客船につきましては、先生からもいろいろ御指摘がございましたような理由に基づきまして、免許制あるいは許可制がしかれておるわけでございますが、今お話がございましたように、旅客定員十三名未満の船舶をもって人の運送をするようなものについては、届け出制になっているというのが実情でございます。
それから、関釜フェリーについてでございますが、これも運送約款に船主責任制限ということをしないということが明記されておりまして、現在、旅客定員一人当たり五千万円という保険が、現時点でございますけれども、五十二年からでございますけれども、掛かっております。
ただ、国内の内航旅客船につきましては、運輸省の行政指導によりまして、必ず旅客定員に相応する責任保険と申しますか、自分が損害賠償義務を負った場合にそれをてん補してもらうような、そういう保険に入ることが強く指導されているというふうに聞いております。
それに関連して、聞くところによると、旅客定員十三名未満までの船で旅客事業をやる者は届けだけでいいというふうになっている。
それから父島と母島の間につきましては、株式会社南の島という会社が百三十六トン、旅客定員が百名でございますが、この船舶によりまして週三便の不定期の運航を行なっております。
具体的に聞きますが、五月の十九日に火災を起こした「せとうち」、あれは旅客定員が四百二十二名。本格的な救命艇はどうせ一ぱいか二はい分くらいしかないんでしょう。それで膨張式救命いかだが一体幾つあって、それに対する救命艇手の配置、訓練された人間の配置というのは一体幾らあったのですか。「せとうち」の事件はちょうど事故がおきて監査されたから当然御存じのはずじゃないですか。