2005-06-14 第162回国会 衆議院 法務委員会 第23号
私ども入国管理局の仕事は、旅券等の真偽をきっちり確認して出入国の審査を行うということでございますが、旅券自体は、我が国では外務省の所管でございまして、外務省の方で発行されるわけでございますが、先般旅券法の改正が成立いたしまして、日本でもＩＣ旅券を発給するように制度として成ったわけでございます。
私ども入国管理局の仕事は、旅券等の真偽をきっちり確認して出入国の審査を行うということでございますが、旅券自体は、我が国では外務省の所管でございまして、外務省の方で発行されるわけでございますが、先般旅券法の改正が成立いたしまして、日本でもＩＣ旅券を発給するように制度として成ったわけでございます。
まだＩＣ旅券自体の本格的な導入が始まっていないため、波及効果も含めた全体の市場規模の算出は現時点で困難でありますけれども、仮にＩＣ旅券を日米欧など主要国が採用すれば、旅券だけでも二百億円以上の市場となることが見込まれ、その波及効果も含めれば相当のビジネスチャンスがあると期待されております。
それから、さらに言いますと、特別永住者の一部の方の中には旅券自体をお持ちでない方がおられます。そういう方たちの場合には再入国許可書が事実上の旅券となって、これでもって世界を旅行しているということでございます。
○政府委員（畠中篤君） 最初の方のお尋ねでございますけれども、増補を一回しか今度の十年旅券は認めておりませんけれども、これは突き詰めて申しますと、十年間もたせるために、余り厚くしてしまいますととじたところがぼろぼろになるとか、非常にそういうことで旅券自体の信用性がなくなるということで、とりあえず一回ということでお願いいたしました。
旅券自体は、紙自体は有効だということになったときに、その紙を、旅券を持ってきている人間が旅券に表示されている人間と同一かどうかはどうやって判断するんだと、こう質問したわけです。そうしたら、写真と旅券の身分的記載事項の照合でよろしいんだと、こうおっしゃるから、それだけで十分に確認できるんですかと伺っているんです。
○賀陽説明員 鳩山先生御指摘のとおり、旅券返納命令を公告いたしまして有効な旅券を失効せしめましても、旅券自体は手元に残るのではないかという御質問で、まさにその場合がかなりあるわけでございます。
○政府委員（吉田長雄君） 日本人九名のうち、いま橋本参事官から答弁がありました、後ほど旅券が帰ってきたのでございますが、羽田に着いたときは日本の旅券自体は持っておられませんでした。ただ、その人はダッカでわが大使館から帰国のための渡航証をもらってきておられましたので、その方はそれに帰国証印を押したということでございます。
ただ、登録していない段階においては、旅券自体は不携帯は罪になります。