2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
主な相談内容は、一つは、保育士による不適切な保育の実施、そして、二つ目は、施設運営費の申請内容に関する通報というふうになっております。
主な相談内容は、一つは、保育士による不適切な保育の実施、そして、二つ目は、施設運営費の申請内容に関する通報というふうになっております。
○永山政府参考人 まず、二号認定でございますけれども、これは保育所等への入所や施設運営費である施設型給付の支給に必要な認定でございまして、今回の預かり保育の無償化に係る認定とはその趣旨あるいは法的効果が異なってございます。
こういったことも踏まえまして、我々は、更生保護施設関係の平成二十九年度予算、この主な要求事項について、施設運営費の定額支弁ということで、二十八年度比一億一千五百万円ふやした定額支弁についての要求をしております。
大会終了後も将来的な施設運営費にｔｏｔｏの収益が支出されることはないと約束できるのでしょうか。文部科学大臣に明快な答弁を求めます。 東京大会終了後の新国立競技場は、国民のレガシーとして、少なくとも五十年は、スポーツやコンサートなど多岐にわたって利活用されることが期待されています。
○斎藤嘉隆君 商業紙等の報道だと、学校施設運営費、人件費、こういったものを大阪市が、あるいは一部は国が負担をして、ある法人に委託をしてその学校の運営を任せると。既に自治体で行われている指定管理者制度、これに近いものを学校教育に導入をしていくということのプランだというふうに聞いていますが、こういうことでよろしいんでしょうか。
二〇一〇年三月に発表された学童保育サービスの環境整備に関する調査研究によると、施設運営費が国の基準を上回る都道府県が半数以上、市町村に至っては、国の枠組みの三倍前後という過重負担となっていることが明らかとなりまして、国は、設定した補助基準と市区町村が実際に負担している運営費等の大きな隔たりを見直すことや、指導員の処遇改善等に資する補助のあり方の検討が必要だと提言をされております。
二〇〇四年に三位一体改革で公立保育園に対する施設運営費に対する国庫負担を地方に移管した途端に、公立保育園はもうどんどん減ってきているわけです。ついに民間保育園、私立の保育園と逆転してしまった。 結局、こういう国庫負担金がなくなる、そして地方財政の危機がある、こういう中で地方自治体はもう公立保育園つくろうと思ってもつくれない事態になってきている。
私的契約児という位置付けがあって、ただしこれは、だから入れちゃ駄目ということではないけれども、国の施設運営費負担金は支給はされませんよと、要は施設が負担をするか自己負担をしてくださいねということだと思います。 では、現状、私的契約児として何らかの施設に入所をしている子供の保育料というのは大体通常の保育料と比べてどうなっているんでしょうか。
それで、そんな中でお答えをいただきましたら、当初は、医療施設運営費等補助金、医療施設等設備整備費補助金、この二つが法定受託事務、医療関係者養成確保対策費等補助金、それから医療施設等施設整備費補助金、これも法定受託事務、こういうお答えだったものですから、いや、それはその根拠を示してくれということを申し上げましたら、いや、実はこれは自治事務でございました、こういう話でありました。
○川崎国務大臣 今具体的な例でお話しいただきましたので、先に私どもの方から資料を出したのでしょうか、医療施設運営費等補助金、医療施設等設備整備費補助金等、四項目ですね、これを一番最初は法定受託事務だと言って、その後自治事務だという御回答を申し上げた。 実は、これは両方入っているわけですね。
保育施設運営費の八〇％は国及び地方からの助成であり、両親の負担は二〇％を超えないという上限がある等の見解が示されました。 次に、子供オンブッドを訪問。一九八一年に世界で最初に子供オンブッドが設置されており、子供は社会が持つ重要な資産の一つであるとの認識の下、子供に関する文書や情報をすべて入手、閲覧できる権利を持ち、必要な提言を行うなどにより子供の福祉向上に努力している。
これは順番がいろいろ、会長も急いで書いたらしくて、なかなか意としないんですがということでいただいたんですが、施設運営費、施設整備費、延長保育、障害児保育の補助金を一般財源化にならないように国が責任を持って補助金を付けてほしい、これ一点です。そして、今後とも調理室を外部委託にならないようにしてほしい、二点ですね。
同二三号は、医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同二四号は、保健事業費等負担金が過大に交付されているものであります。 同二五号は、医療施設等施設整備費補助金の交付を受けて取得した建物を無断で担保に供するなどしていたものであります。
同六一号は、医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同六二号は、医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同六三号及び六四号の二件は、介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているものであります。 同六五号は、社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているものであります。
検査報告番号四三号は、医療施設運営費等補助金（へき地中核病院運営事業分）が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号四四号から四七号までの四件は、社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されていたものであります。 検査報告番号四八号から五五号までの八件は、生活保護費負担金が過大に交付されていたものであります。
その内訳は、総理府（警察庁）の警備艇建造契約における一般管理費等の積算に関するもの、総理府（防衛庁）の医学科学生に対する給食の実施に係る糧食の調達に関するもの、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の部品の調達に関するもの、法務省の無停電電源装置の賃借料の支払いに関するもの、外務省の国際電話料金の割引制度の利用に関するもの、大蔵省の消費税の課税仕入れに係る消費税額の計算に関するもの、厚生省の救急医療施設運営費等補助金
では、経営主体は何に責任を持てばいいのかというと、施設運営費です。これは利用料等による収益をもって充てる。要するに、自分のところだけが食べられれば、この施設は全部国が見てくれる、年金財源が見てくれる、こういう構造になっているんですが、間違いないでしょうか。
この介護報酬の給付額、まだ決まっていないんですが、それによって施設運営費が減額されるのではないか、経営が難しくなるのではないかということをよく施設関係者から訴えられるわけですけれども、この点の懸念というのをお二人からお伺いしたいと思うんです。 それと関連して、この介護保険導入後、施設の経営基盤に不安を感じておられるんですが、これについてどのような対応策を希望しておられるのかということ。
○政府委員（二橋正弘君） 確かに今の施策の体系でいきますと、障害者プランの施策のうち、精神障害者に係るものにつきましては施設運営費等の経常経費、これは都道府県にだけ地方負担が生ずるというふうな形になっております。したがいまして、先ほど申しましたような形で都道府県の衛生費に単位費用によりまして措置いたしておるわけでございます。
そして、例えば、厚生省の中でも内部資料としてあるそうですけれども、施設運営費の不正流用だとか、理事会運営の形骸化だとか、監査体制が不備だとか、そんなことを指摘されるような法人がやはりあるわけでしょう。そういう方々に対しては今までどんな措置をとってこられたのか、その点をお尋ねしたいと思います。