2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、無届施設も含めた防火・防災対策を推進するため、地方自治体において施設の設置状況、利用者の生活等に係る実態を詳細に把握し、それらの情報が関係機関に確実に共有されるよう指導を徹底するとともに、施設運営者に対する財政上の措置を含めた適切な支援の在り方を検討すること。
また、無届施設も含めた防火・防災対策を推進するため、地方自治体において施設の設置状況、利用者の生活等に係る実態を詳細に把握し、それらの情報が関係機関に確実に共有されるよう指導を徹底するとともに、施設運営者に対する財政上の措置を含めた適切な支援の在り方を検討すること。
利用者側や、あるいは施設運営者側からは、複雑で多元的になったという話がたくさん耳に入ってくるんですね。そこら辺のギャップというのが克服しなければならない最大のテーマだと私は思うんですね。 それに対する、この私の期待に対する大臣の答弁は、残念ながらそのようには映らない。チルドレンファーストにしようと我々は言っているわけです。
ゆえに、施設運営者は雇用調整助成金の対象にはならないと思っておられるので、確認をさせていただきたいと思います。対象になるのでしょうか。適用対象だとすれば、もう少しわかりやすく申請の方法も含めて周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
感染症予防法改正案についての質疑の前に、まず、先週末金曜日の当委員会におきまして、障害者自立支援法が当事者にとって、あるいは施設運営者にとって、大変にその法の理念、目的と逆行したものであるという実情をお訴えさせていただきました。 週末、私、仙台で障害者自立支援法に関するフォーラムを開かせていただきました。
全国津々浦々、このように大変、自治体も困っているし、障害当事者も困っているし、施設運営者も困っておられる。 これは東北市長会がまとめた決議でございます。読みます。「障害福祉サービス事業者に対し本年四月に導入された日額払い方式は、施設運営に与える影響が極めて大きいことから、実態を踏まえた方式を検討するとともに、報酬単価の見直しの影響を把握した上で適切な単価設定を行うなど、必要な措置を講じること。」
利用者、施設運営者、双方にとって厳しい現状になっているという声が全国的に寄せられております。実は、介護保険の審議のときに私もお伺いしまして、このことを局長にお尋ねもし、要望を申し上げたわけですけれども、どれぐらい大変な現状にあるかと申しますと、まず施設側は、これは特養なり老健なり問いません。
そこだけの施設でそのことがほかに広がらなきゃいいんだけれども、何かの機会で経営者同士、施設運営者同士がそういう話をする。東京でそういうことがあった人が北海道へ行くわけじゃなくてやっぱり近いところで利用するわけです。そうすると、いやいや、あいつはやめておいた方がいいよということだって、これは俗っぽい言い方なんですが、実態として起こりかねないと思うんですね。
特に施設運営者たちは、施設経営者、社会福祉法人を持っていらっしゃる皆さんが心配していらっしゃるのですが、まずこの施設整備というところから始まらなければいけないわけでありますが、従来、国が二分の一、都道府県が四分の一、残りが設置者というふうな考え方で、税金の導入をもって施設整備をしてまいりましたが、介護保険導入後はこの保険財政から施設整備をするのか、それともその他の税を用いた施設整備になるのか、そのあたりをお
いわば民間福祉法人という独立した組織であるにかかわらず、やっていることは行政のスタイルと全く同じだというようなことが随所に見られて、したがって、あるいは非営利だとか公共的性格というものを非常に強く望まれますために、どうも施設自体あるいは施設運営者自体もっと大胆な創造的な生き生きとした福祉展開をすることが難しくなってきているというふうな感じが大変するわけであります。
このように、この会館は、本県社会福祉の新しいシンボルとして、多くの県民に社会福祉への理解と協力を深める一つの大きな拠点としての役割を果たしているものであると県当局及び施設運営者からは報告がされております。 次に、社会福祉法人天竜厚生会について申し上げます。
それだけの経験がある原子力施設運営者であるならば、燃料棒の破損事故をああいうふうに過小評価するということはもってのほかだと思うのですよ。