2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。このため、内閣府のＰＦＩ担当は、事後評価を実施する際の留意点等を定めたＰＦＩ事業における事後評価マニュアルを本年四月に策定したところです。
目的は当然、利用児童の安全確保とか適切な施設運営が図られているかということを見ていくということでありますけれども、実施した状況を見れば、令和元年度立入調査実施施設が五百二施設あって、うち保育内容等に関する指摘事項があった施設は何と七二％にも上るわけです、三百六十五施設です。ちょっと多過ぎますよね。
今後とも、施設において利用児童の安全確保や適正な施設運営が図られるよう、着実に指導監査を実施してまいりたいと思っております。
次に、企業主導型保育事業につきましては、助成金の不正受給防止のための審査基準を策定し、全ての申請者に対するヒアリングや施設整備後の現地確認等の確実な実施、施設運営開始後の指導及び監査の強化を図っております。
主な相談内容は、一つは、保育士による不適切な保育の実施、そして、二つ目は、施設運営費の申請内容に関する通報というふうになっております。
業務継続計画の策定と基礎自治体の情報共有などに政府も積極的に関わり、レジリエンスな高齢者施設運営をサポートすべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
コンセッション制度は、公共施設の管理者が所有権を有しつつ、民間事業者が利用料金を収受して整備や運営管理の一部を行うものでありまして、民間事業者のノウハウを活用した施設運営管理の効率化を図るということがメリットとして挙げられます。
現在、施設運営に当たっての人員配置基準を下回る状態、いわゆる標欠と言われるところでございますが、その標欠の状態に対し、特例措置の通達が出ておるところでございます。 しかし、発熱が続いている場合、あるいは濃厚接触の疑いが捨て切れない場合など、感染とまではなっていないにしても、そういった医療従事者を休ませた場合にどのような扱いになるか、これがまだ明確に認識をされていないのが現状だと考えております。
その後ですが、福田氏から、必ず法律にガイドラインや指針の作成を法定しろとは言わないが、林野庁でもＰＦＩ法の公共施設運営権ガイドラインを参照する形でガイドラインを作成すべきだし、そのガイドラインが法律を根拠としているという形にしてほしい、企業が利益を確保できる柔軟性、造林におけるインセンティブ措置、ＰＦＩとの連携、ちょっと黄色ではないですが、について回答をいただきたい。その後、続けてよろしければ。
そして、文科省研究振興局長の下に設置されました感染症研究の推進の在り方に関する検討会が令和元年六月に出した報告書では、長崎大学の施設運営に係る費用について、できる限り多様な資金を組み合わせるなど持続的な運営が行えるように検討を進める必要があると、こうされているところであります。 やっていただいているのは私もよく理解をいたしております。
民間学童保育の場合、こうした利用を控えた世帯の保育料が入りませんと施設運営に支障を来すことになります。 厚労省、この利用を控えた世帯の保育料分の補填、これも全額国費で支援するという中に入りますね。
北海道の介護施設運営の方にお話をお伺いをいたしました。何が足りないかという問いに対して、マンパワーであると、介護現場をしっかり回していくために人手が足りないということでありました。
次に、この特例延長により、施設における必要な人材を確保し、施設運営の安定化に資するとありますけれども、具体的な人数として幾人の効果があるのか。例えば、二〇二〇年度では全国合計して確保される見通しということですけれども、また、殊に効果が見込まれる地方公共団体の上位三団体を念のため教えていただければと思います。
地域の子供を受け入れることにより、施設運営の安定化を図ったり地域貢献を行うことができます。 さらに、認可外保育施設ではございますが、職員配置や設備につきまして認可保育施設と同水準の基準となってございます。企業はこうした仕組みを活用しまして、土日や夜間に働く従業員や週二日程度だけパートタイムで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対しまして保育サービスを提供することができます。
○国務大臣（山下貴司君） 矯正施設においては、収容動向等を踏まえ、効率的な施設運営を図りつつ再犯防止対策に取り組むため、矯正行政の更なる充実強化に努めているところでございます。 そして、少年鑑別所は、家庭裁判所の観護措置により少年鑑別所に収容された者に鑑別を実施することを中核業務としており、少年保護手続において重要な役割を果たしているということでございます。
また、開業年のみならず将来にわたり多くの来場者数を確保できるよう、国、地方、民間等の関係者の力を結集しまして魅力的な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。 政府といたしましては、この民族共生象徴空間に一人でも多くの方々にお越しをいただき、アイヌの歴史、文化等に触れていただくことを通じまして国民の幅広い理解を図ってまいる考えであります。
年間来場者数百万人の達成を目標にしておられますが、目指しておられますが、来場者数を目標設定するということは施設運営で大切なことであると私も認識をしております。 しかしながら、民族共生象徴空間の本来の意義、目的にそぐわないというような思いがあるわけであります。その目的達成には非常に無理があるような感がしてなりません。
また、三段階目といたしまして、認可施設への移行に必要な保育内容や施設運営等についての助言、指導、こういったことを支援するということで、そのための費用を補助する事業でございます。
また同時に、そのような魅力的な施設運営がアイヌの人々により主体的に行われることを通じまして、アイヌ文化の継承等に関する人材が育成され、アイヌ文化の復興にもつながるというふうに期待しているところでございます。 以上でございます。
このため、アイヌ古式舞踊や伝統工芸の魅力を伝えるプログラムや、食文化に触れる機会の提供、さらには、最新の映像や音響技術を活用した芸能プログラムの高度化など、魅力的な施設運営を促進をしてまいります。 さらには、今後も引き続き、国際イベント、旅行博との連携、訪日外国人向け空港等でのＰＲ、ウエブサイト、ＳＮＳを活用したＰＲ動画の配信等、プロモーション活動を実施していく所存であります。
その点について、これは多分認識をされて制度設計されて、ある程度、親の負担と、今度は施設運営側の意見があったりもすると思うので、その点について、大臣、これは質問通告はしていないんですけれども、御所見がございましたら、ちょっと御発言いただければと思います。
本法律案の内容は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成等の規定を整備するとともに、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入等の措置を講じようとするものであります。