2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の報告レポート集、これ出ております。見せていただきますと、宮城の施設長さんが以下のように述べておられます。
二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の報告レポート集、これ出ております。見せていただきますと、宮城の施設長さんが以下のように述べておられます。
二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査結果です。 左、円グラフをごらんください。特養の入所申し込みが原則要介護三以上になりましたが、一五年改定以降、要介護一、二の方の申し込みに変化がありましたかの問いに対し、特養の入所申し込みが以前より減ったが五六％と最も多く、待機者数が減少したと言われていますが、要介護一、二をカウントしなくなった結果と思われました。
今私がお示ししたデータは、二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、二十一・老福連と申しまして、全国の八千六百七十二カ所の施設が加入しております。それなりの信頼性があるところであります。そこからのアンケートの集計は千九百六。
介護施設の運営者らがつくる二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が全国の特養に行った調査では、千九百六人もの施設長からの回答が寄せられております。そこでは、これは報道もありましたので御存じだと思いますが、百を超す施設で、支払い困難を理由に退所者が出ているという回答であります。いよいよ特養を退所しなければいけない、本当に大変な事態だと思います。
私どもの参加しております二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、略称二十一・老福連というのが、昨年の秋に、この黄色の冊子なんですが、全国の施設長さんに対してアンケートを行いました。七千七百七十五施設にお送りをさせていただいて、千八百三十一施設から回答が来ておりますので、大変高い回答率だというふうに考えております。
この組織を経由して、子供会から青少年あるいは老人医療施設連絡会等々に補助金が渡されている。これを通じて運動団体の運動が行われる。あるいはこの同促協が地区協議員を指名する、この協議員の了解がなければ施設の利用が認められない、こういうことになっておるわけですね。いわば行政の丸投げであります。 私は、これは間違いだと思うんですね。
なお共同聽取施設者は、北海道ラジオ共同聽取施設連絡会を組織し、支庁單位に地区協議会を置いて事務連絡指導に当り、北海道指導農協連は、農協が施設運営の主体である関係からして、放送局はラジオ普及の立場から、いずれも育成奨励に努めている状況であります。