2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この交付金自体、本来の役割は、産地や担い手の育成、又は発展の状況に応じて、必要な農業機械、また農業施設の導入を支援をしていくというものですが、今回発動することによって、ことし八月の大雨、また台風十号、十三号、十五号、十七号によって農業用ハウスや施設、農業用機械などを被災された方々が、今回この支援の対象になる。
この交付金自体、本来の役割は、産地や担い手の育成、又は発展の状況に応じて、必要な農業機械、また農業施設の導入を支援をしていくというものですが、今回発動することによって、ことし八月の大雨、また台風十号、十三号、十五号、十七号によって農業用ハウスや施設、農業用機械などを被災された方々が、今回この支援の対象になる。
公共土木施設、農業関連、そして中小企業等々の被害状況のある程度数字の積み上げをもって、その規定に達するものから速やかに激甚指定の候補を行うということになっております。 今、関係自治体の皆様方にも協力を求めまして、一刻も早く激甚指定ができるよう最大限の努力を重ねているところであります。
四点目には、木質バイオマスを利用いたします熱供給事業者と森林組合、チップ工場との連携によりまして、従来化石燃料を用いていました温浴施設、農業施設などへの熱供給が図られるといったような具体の取組が考えられるところでございます。
平成二十八年三月時点で、全国で基幹的農業水利施設、農業用用排水路として約五万キロメートル、それからダム、取水堰、用排水機場などいわゆる点の施設でございます、点的な施設で約七千六百か所存在しておるところでございます。
今、金子委員も御指摘になられたように、確かに、道路、鉄道等々、漁業の加工施設、農業の関連施設あるいは農場等については復興は進んでいっているわけでございますが、まだまだ、なりわいの復興また住まいの復興が道半ばであることも事実でございまして、その上において、やはり被災地の皆様の信頼がなければ復興を進めていくことはできないわけでございます。
議員の御質問に対するお答えとしまして、まず、公共的な、純粋な公共財的なもの、恐らく治水ですとかそういう観点のものと、純粋な農業用の施設、農業単独の水利施設、そういったものの区分け、恐らく、個人的には、農業水利系はどちらかというと農業施設として整理できるのではないかと思います。そうすると、問題は、農業水利系の基幹的なものについての費用負担をどうするかということでございます。
住家、公共土木施設、農業施設等々、全県で甚大な被害が生じています。そして、宇土市、八代市、大津町、益城町などでは、災害対応の拠点というべき役所の庁舎が被害に遭っています。 被災自治体やあるいは避難住民の実態と要望に即して、政府として、必要な財政措置、財政支援を思い切ってとっていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
そういう形で県境整備を進めていくということの中で、今、観光庁で進めているのは、日本版ＤＭＯということで、交通事業者、商工業、宿泊施設、農業、飲食店、行政、地域住民ということで一つのものを持っていますけれども、こういうところにインフラ整備も加えていくような形、新しい考えを持つべきじゃないか、こう思っておりますけれども、大臣、どう思いますでしょうか。
さらに、水質向上の効果といたしましては、下水道、し尿処理整備率の向上、畜産環境整備施設、農業集落排水処理施設、ごみ処理施設といった水質保全事業によりまして、流入河川の水質、特に南湖に流入する河川の水質改善が図られております。
その代わり、新規就農者、全て土地利用型というよりも施設農業、やはり付加価値も高いですし、これから輸出を一兆円に伸ばしていこうということであれば、実際は施設農業者、野菜だったり果樹だったりと、こういったところの方が有利なわけであります。
話はかわりますが、通年で施設農業をしようとすると、農家にとっては冬場の問題があります。加温施設が必要になってくるわけであります。しかし今日、御案内のように、燃油高騰という壁が農家を苦しめているわけであります。 ここ二十年ぐらいを見ますと、軽油は約七四・八％、灯油に至っては約九〇・一％、この二十年間で上がっているわけであります。農業用Ａ重油は、二十年間で一七五・九％も値上がりをしている。
それから、東北一を誇るイチゴ団地、今百町歩ほどの団地があるわけでありますが、その九割が壊滅をしておりますけれども、そういったイチゴを含む園芸施設、乾燥施設、農業倉庫等の損壊等の被害が約三百十五億円、トラクター、コンバイン、田植え機、乾燥機等の農業用資材被害が約一万四千台で四百三十五億円、農作物の被害額が約六十六億円というふうになっております。
原発事故を受けてこれから再生可能エネルギーに対する期待、関心が高まっていく中、この小水力発電、農業水利施設、農業用水などを活用して非常にこれから期待されるものではないかと思います。
実は、農林水産省でも農業の方は頭のいい人がたくさんおるんだか、例えば生産施設、農業でビニールハウスがありますね、あれは補助が来るんですね。いかだの部分は来ないんですよね。どうなっているのかなと思って、次、また聞きます。 次は、二、三年、四年かからなきゃ出荷できないという種苗、この種苗購入費に直接的な支援はあるんでしょうか。
次に、施設農業は、利益の上がる農業として比較的担い手に困らなかった農業なんですが、最近、重油の値段が高騰して、ハウス栽培などの施設園芸が、やればやるほど赤字となり、窮地に立たされております。 そこで、まず、農業用の重油にかかる税をなくし、少しでも農業用重油の値段を下げていただきたいと思います。これは、地元農業者の切実な要望です。
また、道路や文教施設、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生したところであります。 次に、政府の対応でございますが、災害の発生後、直ちに情報の収集を行うとともに、梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催するなど、関係省庁で緊密な連携を図りつつ、人命の救助や被災者に対する支援、さらには被災地の速やかな復旧に向け、全力で対応してきたところです。
また、道路や文教施設、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生しているところであります。
この百九十億円のうち、一部の施設、農業用用水路でございますが、これについては別の国営事業で利用するということができましたので、投下いたしました費用、先ほど百九十億円と言いましたけれども、そのうちの約四十億円は有効に活用されているというふうに考えております。
そこで、地元福岡といたしましても、農林水産省の方には、公共土木施設それから水産業共同利用施設、漁業集落環境施設、農業用施設並びに農地の災害復旧、それと、先ほど須賀田局長の方から話がありましたように鮮魚市場の早期復旧に向けた財政支援措置等の要請がなされていると思いますので、対応の方、よろしくお願いいたします。 それでは、基本法に関連して伺います。
今年の相次ぐ災害でいわゆる農作物以外にも、農地や農道あるいは施設、農業用の水路などにもいろいろ被害がございまして、農家も本当に、来年以降このまま農業が続けていけるのかと、こういうことを大変不安にも思っておると思います。また、高齢化が進んでおります。営農を続けていける、続ける意欲をしっかりエンカレッジしていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。