2007-03-06 第166回国会 参議院 予算委員会 第4号
そして、その施設整備につきましても、今先生も御指摘、お触れいただいたわけですけれども、福祉空間の整備等交付金というものを交付するほかに、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付けにおきまして融資条件の優遇措置も講じておりまして、こうした施設転換が円滑にできますようにそういう配慮をいたしておるということでございます。
そして、その施設整備につきましても、今先生も御指摘、お触れいただいたわけですけれども、福祉空間の整備等交付金というものを交付するほかに、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付けにおきまして融資条件の優遇措置も講じておりまして、こうした施設転換が円滑にできますようにそういう配慮をいたしておるということでございます。
これは後で新聞で、決して廃止ではない、五年後に廃止ではない、介護施設転換、高度な医療を要する人は病院で診てもいいということになりましたが、もう五年後に廃止というふうにマスコミで先に出ましたときには、我々を愕然とさせたわけです。 福島県でも厚労省の指示に従い療養病床転換、転換ということでやってきましたが、私は、二階に上げてはしごを外すやり方になるよということを医療審議会でいつも言っておりました。
で、しかも、施設転換するというんだけれども、じゃ、どれだけ財源の確保できるのかと、そういう必要なことは何ら明らかにしていないじゃないですか。で、六年で解消する保証なんて何もないですよ。 で、やはり社会的入院の解消っていう問題がずっとこれまで言われてきた。
三回の巡視では、ここには第一加工施設、第二加工施設、転換試験棟とあるわけでございますが、この第一及び第二加工施設棟も含めまして、異常があったとの報告は受けておりません。
さらにこの二百万坪のうち施設用の用地としましては五十万坪程度というものを頭に置いておるようでございまして、この施設用地の中に主要なものとしましては使用済み燃料の受け入れ貯蔵施設、再処理施設、転換施設、廃棄物の処理貯蔵施設といったふうなものを置くというような構想を持っておるわけでございまして、そのような観点から図上でいろいろ諸調査を進めてきたという状況にございます。
給水可能になる、工業用水道が施設されて給水可能になるこの地域は一年以内に施設転換をして地下水を汲み上げちゃいかんのだということの指定は、これは省令で定めることになっておるのですが、まだその省令の用意がないのか、用意はできていつからやることになっておるのかというようなことをひとつ伺いたいと思います。
ところが地方公共団体は建物のほうは、御承知の大阪府の場合は施設転換をさせますために銀行に府市おのおの三億ずつ毎年預託をいたしまして、そして転換施設のための融資を行ない、しかもこれを促進いたしますために、利子の半額補給を行なって転換を促進しておるのであります。
○椿繁夫君 現地での意見でございますが、こういう施設転換の経費の貸付の道は開かれていても、実際に手続を五月にしても、決定は十二月ごろになるということを伺っておるのでありますが、こういうことでは、これは実効を上げることができませんので、こういうものを、わかったということですぐ貸し出しのできるような措置がとれないものだろうか、ひとつ勇断をもって行なえるような道を具体的にお考えになっていますれば、その方策
○椿繁夫君 先国会で法案審議の際にもちょっと申し上げたのでありますが、この建物用水にしましても、工業用水にいたしましても同様でありますが、この工業用水道ができ、あるいは上水道によって設備の転換をはかって、そうして地下水を使用しないで冷房用となり、あるいは工業用水となるように施設転換の必要が生ずる。
これは昨年度の施設転換のために大阪府と大阪市がおのおの一億五千万円、合計三億円の資金を設定して、さらに金融機関の協力を得まして十億円の転換融資のワクを設定して、その上にそれに対する半額にわたる利子の補給をやって、転換助成の施策をとっておるようであります。しかも、今年度になりまするとこれを二倍に増加して、融資ワクを二十億円に増額している。
これはもう少し、たとえば給水可能になれば六カ月以内に、その施設転換をやりなさいというような工合に、もっと積極的な態度を示してもらわぬと、工業用水道が、これからの計画ですから、何年かかるかわかりませんが、三年なら三年かかるとする、そうしてさらに給水可能になって、なお、年以内に施設の転換を考えればいいということに、この法律では相なるわけであります。
○椿繁夫君 二十五条の二、国及び地方公共団体は、施設の設置、改善をするための資金のあっせん、あるいは技術助言等を行なう、こう書いてあるのですが、この大阪市の場合を申しますと、昨年度は府、市各一億五千万、合わせて三億円資金設定をいたしまして、銀行で昨年度は十億、今年度は二十億程度、この特別の融資ワクというものを定めまして、すでにこの地下水くみ上げをやめて工業用水道、あるいはクーリング・タワーへの施設転換
第一は、地盤沈下のよって起こる原因を抜本的に除去して、地下水くみ上げとガス採取の完全なる規制と、そのための施設転換をはかる施策を講ずることであります。
これは非常に残念でありますが、しかし私は大泉だけではなくて、今後またさらにたくさんの施設か返ってくるのでありますが、こういったことに対して大蔵省はやはり今申しましたような見地から、また先ほど大蔵省から言明されましたような態度を堅持されて、ぜひ大きな観点から民間、そして地元への優先的な、しかも積極的な払い下げなり施設転換をお願いしたと思う。
先ほど局長の言ったように、大カン練乳製造の施設転換に要する資金なら資金ということで限定していくとすれば、それでもうすっきりするし、それから合理化を進める場合の設備か劣悪な中小企業等に対しては、設備改善のための資金を対象にするとか、その限界というものは明らかにしなければ、大メーカーは対象にしないわけじゃないといっても、その限度というものが明らかにならぬと、不安がそこに生ずると思うわけです。
この生産品をどうするかということが、これも一つの大きな問題であるのでありまして、単に海工場の工場の施設転換等にのみこれはまかしておくべきものじやないと思うのであります。ことに菜種等はこれは裏作としてわれわれとしては非常にこれを勧めて来たが、今後は菜種からだんだん麦に転換して行くような方途を講じておるのでありますが、これは非常なふえ方であります。