2006-05-26 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
先ほど委員が御指摘をされました五年間の文部科学省予算の推移でございますけれども、この中には幾つかの勘案していただきたい事項があるわけでございまして、これは当初予算でございますので、余り大きなものではございませんけれども、施設費関係におきましては、補正予算として十四年、十六年、十七年度にそれぞれ増額が行われておる状況がございます。
先ほど委員が御指摘をされました五年間の文部科学省予算の推移でございますけれども、この中には幾つかの勘案していただきたい事項があるわけでございまして、これは当初予算でございますので、余り大きなものではございませんけれども、施設費関係におきましては、補正予算として十四年、十六年、十七年度にそれぞれ増額が行われておる状況がございます。
このお金で今申し上げました二万五千円とか一万七千円助成させていただいて、余った分は全部身障者のために、例えば住宅をつくるとか、あるいは自転車を買ってさしあげるとか、自動車を利用していただくとか、こういう施設費関係に使わせていただいております。
さらに、国立学校の特別会計の関係では、施設費関係で約百七十億というふうな金額の減をいたしております。それからなお、給与費の関係で申しますと、例年、一％の給与の昇給分を見込むわけでございますが、この関係の見込みを今回は行わないということにいたしましたので、一％分を六十年度に組んでおったものが必要でなくなったというのが三百億ございます。
したがいまして、施設費関係につきましては、金額を留保いたしまして、財政当局との実施協議が整いますたびに各大学に示達をしていくという点が一点ございます。 それから、人件費につきましては、退職手当とか、年度途中の採用とか、そういうふうな年度途中の関係を考慮いたしまして、約一五％ほどの留保を行うというふうになっております。
第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営及び整備に要する経費として九十二億九千九百十五万四千円が計上されております。
今回の解消につきましては、単に施設費関係だけではなくて、職員の設置費関係についても、格付等も含めて関係省庁と共同実態調査をして解消措置を講じたわけですが、基本的には、物価が非常に落ちついているということを反映して、実態面でも補助単価が適正になってきているということのあらわれ、このように理解しております。もちろん各市町村、各都道府県の段階でいろいろ超過負担があるという主張をされる声は聞きます。
第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として百七億三千六百七十万五千円が計上されております。 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
それから施設設備にかかる負担金、補助金については、施設費関係について所要の事業量の確保を図り、あるいは設備関係につきましても理科教育設備整備費補助等について計上を続けておるわけでございます。
第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費として百八億五千二百五十七万七千円が計上されております。 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営整備に要する経費として百三十一億九百八十五万二千円が計上されております。 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
○荒尾事務総長 ただいまの御指摘の点でございますが、われわれも予算の増加につきましては努力いたしておりますが、その年度、年度によりましていろいろ特殊事情もありますし、また施設費関係等いろいろの事情もございますので、一概には申し上げられないと思います。
○立木洋君 労務費関係では百四十七億、それから施設費関係では二百二十六億、これは五十五年度ですね。さらに今後、五十六年度、五十七年度というのはどういうふうな規模になるでしょうか、およその見通しは立ちますか。
施設費関係では幾らの負担になりましたか。
第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営整備に要する経費として百四十億一千九十四万七千円が計上されております。 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
次に、公立文教施設費関係について意見を述べてみたいと思います。文教及び科学振興費として資料を検討さしていただきますというと、五十二年度当初予算額に対して一四・七％の増の金額を計上してあるわけですね。これも相当な配慮があるともちろん思います。そこで、私は、この文教施設の整備の一環として、さっき申し上げましたテーマの一つでありますところの給食設備の充実、これをお願いしたいわけです。
○犬丸（直）政府委員 義務教育の施設費関係のいわゆる不足坪数が出てまいりますものは、現在のところは人口の自然増によるよりは社会増によるものが大部分でございますので、全体的に不足坪数をカバーするための、新しく事業をするための補助金というようなものはいわば急増に関係していると言えるわけでございますが、その中で特に急増の著しいもの、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法の附則に基づく政令で指定されております
○加戸説明員 現在の状況把握によりますれば、本年度米飯施設費関係としまして五億八千万円の計上をいたしたわけでございますが、その枠内において希望どおりの消化が可能だという状況でございます。
という想定問答でございますから、問いに対しまする答えといたしまして、「公立文教施設整備事業等施設費関係三事業については、昭和四十九年度に自治、大蔵、関係省庁による単価差に係る超過負担の実態調査を行い、その結果に基づいて昭和四十九年度補正予算において改善措置を講じたところである。
そのほか、清掃施設費関係でございますが、圏域の増加もございますので、約十億円程度の算入見込み額になるのではないかと、このような推定をいたしておる次第でございます。それから、そのほか、広域市町村圏内の市町村にありましては広域消防の実施を進めておるところでございますが、こうした関係の経費は、消防費のほうにおいて必要な額を算入すると、こういう考え方で措置してまいっております。
なお、先生御指摘のように、保育所関係とか、それから警察の施設費関係とかいうものについて、確かにまだ御指摘のような問題があるということは私どもも認識しておりますが、一方保育所等については、整備要求が非常に強いというふうなこともございまして、かなり薄まきされておるというふうな実態があるやに感じますが、先ほど厚生省の担当官から御説明しておりますように、四十六年度においては、相当増額しておりますので、基本単価
したがいまして、現在、連合会に対する補助金といたしましては、長期給付関係の補助金、それから医療施設費関係の補助金、これが相当大きな金額になっております。医療施設、病院等につきまして減価償却あるいは借り入れ金の金利等に対しても助成をいたしておるわけでございます。したがいまして、連合会全体に対しまする助成費としては昭和四十四年度予算で約四十七億円となっております。