2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
全国における病院の院内保育実施状況、これ平成二十九年度の医療施設調査でございますけれども、五六・二％で未実施でございます。
全国における病院の院内保育実施状況、これ平成二十九年度の医療施設調査でございますけれども、五六・二％で未実施でございます。
そのような中で、後段で御質問いただきました在宅みとりを行っております医療機関数につきましては、直近、平成二十九年の医療施設調査におきまして、みとり実施を行っている医療機関、病院としては五百八十三、診療所においては四千七百二十九、合わせて五千三百二十一機関となってございますが、それぞれの施設ごとにおけるみとりの実施件数については、一施設当たりが増加傾向にありますので、傾向として増えているところでございます
また、公立病院は、これも厚生労働省の医療施設調査による数字ですが、感染症病床全体の約六割を占めておりますので、感染症医療においては非常に重要な役割を担っております。 総務省としても、従前から、感染症病床の確保に要する経費に係る一般会計繰り出し金に対して特別交付税措置を講じております。
御指摘の医療施設調査において薬局を調査対象とするということにつきましては、これらの調査等における把握状況というものを踏まえながら検討していきたいというふうに思います。
○羽生田俊君 今の状況というものは、今の御説明の中で、そうやっているんだということはよく分かるんですけれども、いわゆる医療施設調査というもの、これはいわゆる保険という中でのこの医療体制がどうであるかということが一番大切なところでありますから、医療機関と同様にやはり薬局もこの保険という枠の中でどのような活動をしているかというところをしっかりと捉えるべきであるというふうに思っておりますので、その点は是非
今、医療関係では医療施設調査というのがございまして、これは病院、診療所、歯科診療所等が対象でこの医療施設調査というものを行っているわけでありますけれども、これに薬局が入っていない、調剤を実施する薬局も医療提供施設と定められているにもかかわらず、この医療施設調査には対象から外れているということがございます。
まず、手元にございます医療機関における電子カルテの普及率につきましては、平成二十九年度の医療施設調査、これは平成二十九年十月一日現在のデータでございますが、一般病院については四六・七％、それから一般の診療所につきましては四一・六％、それから歯科診療所につきましては五七・三％となってございます。 委員御質問の中に薬局というお話ございました。電子カルテの話と薬局、ちょっと質も違うと思います。
私ども、手元、平成二十九年の医療施設調査によりますと、一般病院全体では四六・七％でございますが、四百床以上の一般病院にしますと八五・四％、また、一般診療所については四一・六％というデータでございます。今回、この基金により電子カルテがどの程度普及していくかということにつきましては、具体的な先ほど申しました国が指定する標準規格、その補助要件に影響されるものと考えております。
ただ、参考となるものといたしまして、医療施設調査におきまして、昭和五十九年から三年ごとに帝王切開の件数の調査が行われております。具体的には、それぞれの調査年の九月中、九月一カ月の実施件数について調査があります。
そういう意味では、医療施設調査あるいはＮＤＢでわかる数字は先ほどの数字でございまして、その中で、個別個別で審査会の判断をしていただくというようなことになるというふうに思います。
一方、御指摘いただきました今の院内保育施設の利用状況などにつきましては、私ども既存の調査で、医療施設調査などでも行っておりますけれども、御指摘のように、職種あるいはその内容によってそれぞれのばらつきがあるということも把握をしてございます。
別の調査で、これは資料とはしておりませんが、ＮＰＯ法人が行った「全国児童養護施設調査二〇一六 社会的自立に向けた支援に関する調査」というのがあるんですが、いわゆる全国の児童養護施設などを退所した者の進学やあるいは就労の状況について調べているんですけれども、これを見ますと、施設を出られた方の大学進学率が二六・五％ということで、これはやはり、全国的に見れば、平均から見れば低い水準になっている。
これ、現状の分析なんですが、二〇一三年医療施設調査では、この国は療養病床と一般病床が合わせて百三十四・七万床ございます。右の方に今度はその翌年に行った病床機能報告、各病院がどのくらいの病床を持っているのかということを報告したものですが、まず見ていただきますと、合計で百二十三・四万床。
○政府参考人（武田俊彦君） 遠隔在宅診療につきましては、直近の医療施設調査、これ二〇一四年の調査になりますけれども、病院では十八か所、診療所では五百四十四か所というふうに把握をしております。 今後とも、本調査を通じまして、遠隔在宅診療を含めた遠隔診療の実施状況につきましては私どもとしてきちんと把握をしてまいりたいというふうに思います。
まず、病院における院内保育の実施状況でございますけれども、平成二十六年の医療施設調査によりますと、病院総数八千四百九十三施設のうち院内保育を実施しているのは三千五百二十三施設、四一・五％となっているところでございます。また、院内保育を実施している三千五百二十三施設のうち病児保育を実施しているのは六百六十八施設、一九・〇％となっておりまして、近年増加傾向にあると認識をしております。
美容医療の施設そのもので申しますと、平成二十六年の医療施設調査では、診療所の総数は十万件ございますけれども、このうち美容外科を標榜する診療科は千百二十八施設ということで、全体の一・一％ということでございます。全国消費生活センター等へ寄せられた医療に関する相談は九千三百九十一件でございますけれども、このうち美容医療に関する相談は千九百七十一件でございます。
平成三十七年、二〇二五年時点の全国の病床の必要量というのは全国合計で約百十九万床というふうになってございまして、平成二十五年の医療施設調査で把握している病床数であります百三十五万床と比較しますと、約一割の十五万床ということになります。 ただ、この中には稼働していない病床というのがございます。
京都市が昨年十二月一日から平成二十八年三月三十一日までの間を調査期間といたしまして、八つの民泊仲介サイトに掲載されている施設を対象として行いました民泊施設調査報告書によりますと、同市内におきます調査対象施設数は二千七百二件であり、そのうち旅館業法上無許可と推測されるものは千八百四十七件、六八・四％に当たりますが、であったと承知をいたしております。
ただいま御質問をいただきました遠隔診療についてでございますけれども、平成二十六年の医療施設調査によりますと、平成二十六年九月中に遠隔在宅医療、療養支援を受けた全国の患者の延べ数でございますが、病院で千六十七名、診療所で一万五千六百三十二名となってございます。
先般の新聞報道にもありましたが、来年度の概算要求で羽田空港の施設調査設計費が計上されました。インバウンド二千万人時代、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港発着枠拡大実現のために必要な東京上空空域使用に対する予算と認識しています。
○二川政府参考人 まず、電子カルテの普及状況でございますけれども、普及状況につきましては、三年に一遍の医療施設調査でございますけれども、これが、平成二十三年のものが最新でございます。 これによりますと、一般病院におきましては二一・九％、診療所で二一・二％というふうになってございます。まだそんなに高くないわけでございますけれども、徐々にふえてきている、こんな状況にございます。
日本医師会の調査によると、結構な割合の施設、調査に回答した施設の中でですから、その割合に意味があるかというとあれですけれども、ただ、八百七十六の施設がやったことがある。そして、どのような場合にやりますかというと、一番多いのは「治療中の患者以外の救急搬送後」であります。 要は、救急車で突然患者が来るわけです。いろいろな処置のかいなく亡くなってしまいました。
施設調査の方は、全体も幼稚園も保育所も大体同じような結果が出ているんですけれども、幼稚園と保育所が併存する、そしてまた幼保の機能をあわせ持つ施設も併存する、それに対する期待が七〇％を超えております。
○高階恵美子君 医療施設調査・病院報告によりますと、病院及び診療所、一般診療所ですが、等の看護要員、これは平成二十年の数と昭和六十二年の数とちょっと見てみました。昭和六十二年、八十七万一千五十九名、平成二十年では百二十三万三百二十五・九名。