2002-03-25 第154回国会 参議院 予算委員会 第16号
神奈川県の産廃処理会社エンバイロテックの焼却施設に対し、防衛庁は、撤去のための補償金五十一億円、廃棄物固定燃料化施設設置費十二億円、解体費用十七億円を負担し、合計八十億円を支出をいたしました。 しかし、それぞれの費用算定の根拠は明らかにされておりません。詳細な内訳を公開していただきたいのですが、いかがでしょうか。
神奈川県の産廃処理会社エンバイロテックの焼却施設に対し、防衛庁は、撤去のための補償金五十一億円、廃棄物固定燃料化施設設置費十二億円、解体費用十七億円を負担し、合計八十億円を支出をいたしました。 しかし、それぞれの費用算定の根拠は明らかにされておりません。詳細な内訳を公開していただきたいのですが、いかがでしょうか。
この残高の十兆余の内訳は、福祉施設設置費の融資、これは病院でございますとかあるいはかつては休養施設、社宅を含めたような福祉施設、最近はかなり数は減ってきておりますが、こういうものについての残高が二千七十四億円ばかり。それからもう一つの大きな分類は被保険者住宅資金でございます。国民年金、厚生年金の被保険者の方々が住宅をお求めになるときに年金資金をお使いになる、この住宅資金でございます。
ＯＣＮも定額利用料や、それからオフトークの基本料や施設設置費なんというのは、これは認可料金に該当するのかといえば、国民生活に余り関係ないと私は思うのです。私、素人の判断でそこまで決めつけるのは失礼かわかりませんが、そう思うのです。例えば、国民生活に大きな影響を与えるというのだったら、電話の基本料やダイヤル通話料やいろいろありますよね、専用料でももちろんございますが。
〔理事大森昭君退席、委員長着席〕 そういった意味合いにおきましては、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金であります例えば電話の基本料とか通話料とか施設設置費あるいは番号案内、こういったものについては基本的な原則であります認可にとどめるということが消費者保護という観点から適切ではないかというふうに考えております。
○狩野分科員 千葉県においては、県全体の生活排水対策の一環として、市町村の実施する都市排水路浄化施設に対しましては施設設置費の二分の一、限度額一千万円の県費補助をいたしております。
一方、御指摘のように、昭和五十四年度からはテレビ放送共同受信施設設置費補助金制度というようなことで九億四千万円の経費により難視聴解消の促進を国として行ったわけでございます。
一方、また国におきましても、昭和五十四年度から実施いたしましたテレビ放送共同受信施設設置費補助金の制度によりまして、九億四千万円の経費により、難視聴の解消の推進を行ったわけでございます。
これを見ますと、五十九年度ですね、「テレビ放送共同受信施設設置費補助金」「一億五千三百万円」、これが「テレビ放送難視聴解消を図るための共同受信施設設置補助」という内容になっておりまして、「廃止理由」は「事業計画の終了」、こういうふうになっているわけです。打ち上げたということは解消したということにならないと私は思うわけですけれども、四十二万世帯はまだ五十八年からずっと変化しないで今日まで来ている。
○森島政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように、このテレビ放送共同受信施設設置費補助金というものは五十八年度までで打ち切られております。
○徳田政府委員 このテレビ共同受信施設設置費に対する補助金は五年間継続してまいったわけでございますけれども、残っております難視聴地域の世帯がますます小さくなってしまいまして、しかも散在するような状況になりまして、共同受信施設を設置するといたしましても非常に経費がかかる状況になったわけでございます。
○関谷政府委員 婦人の家につきましては、五十九年秋の総務庁の監察が、補助金の整理合理化という全体の中で施設設置費的なものについてかなり厳しかった、こういうことで出てまいっております。
○政府委員（田中眞三郎君） 辺地難視聴の解消のために、郵政省といたしましては、昭和五十四年度から放送衛星が打ち上げられるまでの間ということで、ＮＨＫの放送の難視解消が当分見込めないという過疎地域を対象といたしまして、テレビ放送共同受信施設設置費の一部を補助するという考え方で、ただいま御審議いただいております五十八年度政府予算案にもそのための経費を計上しているわけでございます。
現実の問題として共同受信施設設置費などが年々減ってきているわけで、五十七年度予算案のレクチュアのときにも私お伺いをしたんですけれども、お話としては、これは放送衛星打ち上げを見込んでの傾向であるというお話がありましたけれども、この点は、改めて、どういう立場でのこの建設費の減少ということになっているのか、この点を初めにお伺いをいたします。
そうしたものの解消のために、共同受信施設設置費の四分の一を東京都が補助するという考え方がございます。それに対しまして国がその二分の一、つまり八分の一でございますけれども、そうしたものを補助したいということで、特に五十七年度においては補助対象世帯数といたしましては、そういうもののひどい三千三百世帯を対象といたしまして郵政省としては三千三百万要求しておるということでございます。
さて、その先へ進みますが、当該療護施設設置費及び維持管理費というふうなものを総計いたしますと、とりあえず用地代七億円、施設整備費等十三億六千五百万円、施設運営費四億五千九百万円、合計で二十五億二千四百万円かかるというふうに書かれております。これは運輸省自動車局の文書であります。五十人収容するとしますと、一人当たり五千四十八万円かかる勘定になるわけであります。
くとかいうような一次処理をできるだけいたしまして移送することの方が、流通コストの面におきましても低減に役立つわけでございますし、また廃棄物の共同処理、有効利用の点につきましても有用であると、さらには小売段階におきましての省力化にも役立つと、それからさらに新しい需要にもこたえ得るということで、おっしゃるように産地におきます一次処理を進めるような方向で指導もしておりますし、また、従来水産物の冷凍加工施設設置費補助
このほか、食料品配送合理化施設設置費、生鮮食料品の流通情報サービス事業費などがございまして、流通部門につきましては広い範囲にわたりまして、各種の施策が進められているわけでございます。 第三の項目は、労働力の流動化促進でございます。価格に占める賃金コストの上昇圧力を緩和していくためには、労働力の質を高め、その流動化を図っていくことが重要であります。
このほか、食料品配送合理化施設設置費、生鮮食料品流通情報サービス事業費などの経費があります。流通部門につきましては、広い範囲にわたりまして各種の施策が進められているわけでございます。 第三の項目は「労働力の流動化促進」でございます。 価格に占める賃金コストの上昇圧力を緩和していくためには、労働力の質を高め、その流動化を図っていくことが重要でございます。
このほか、釧路市水産関係者からは、石油等漁業資材の高騰と魚価低迷による経営不振に対する緊急融資措置、魚価支持対策、流通加工センター設置の際の公害防止施設設置費の高騰問題と、これに対する補助ワクの拡大、釧路港副港の整備拡充等の要請がありました。
先ほど申しましたように、瀬戸内海全体を、大規模なヘドロの除去をやるというようなことになってまいりますと、これはあるいは助成ということでやるわけにはいかない事業になってくるかと思いますけれども、私どもがやっております赤潮被害防止施設設置費補助金というような事業から見ますれば、これは国及び県が助成してやるというのが適当ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
におきましては、通産省のほうの御指導によりまして、これは焼却炉を持っておりますところまで回収をするというような指導もなされておりますけれども、この廃プラスチック、特に園芸用プラスチックフィルムの処理につきましては、農林省におきましても、これは事業者である農業者の段階におきましてこれを処理させるというような方針で、すでに四十七年度におきましては、金額は非常に些少でございますけれども、園芸用廃プラスチック処理施設設置費補助金