2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
認定こども園は、資料三御覧いただいたら分かるとおり、ここ数年、毎年千件、千か所ほど設立されてきておりますが、施設補助金などを受けて幼稚園から移行したものの、定員に達しなかったり、業務負担の増大に対応する人件費の負担増などで経営が圧迫されて問題を起こしている園もあるということをお聞きしております。
認定こども園は、資料三御覧いただいたら分かるとおり、ここ数年、毎年千件、千か所ほど設立されてきておりますが、施設補助金などを受けて幼稚園から移行したものの、定員に達しなかったり、業務負担の増大に対応する人件費の負担増などで経営が圧迫されて問題を起こしている園もあるということをお聞きしております。
十三・五億円の施設補助金につきましては、防火水槽等を整備するための補助金でございますので、具体的にチェックするためにかかる経費につきましては交付税措置で財政支援をしておりまして、消防水利につきましては、今後とも、適切な維持管理について、各消防本部に対し徹底をさせてまいりたいと考えております。
ピーク時の社会体育施設補助金から比べるともちろんまだ少ない額でございますが、今後、スポーツ庁といたしましては、この予算も含めて、スポーツ予算の拡充にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
しかも、病児保育の施設補助については、一〇年度から補助金を増額する方針が示されているというふうにも聞いております。同じ二百億円の予算規模でふやせる人数は、そうなるともっと少なくなるはずです。 百万人も少ない、どうしてこんなはなからおかしい計算になってしまっているんでしょうか。そうなることは、厚生労働省の方もこのプランをつくる上でわかっていたはずであります。
そういう意味では、補正で緊急経済対策にもつながるという趣旨だと思いますが、ある意味で突然、大きな枠で応援しようということで一気に加速させるという意味はあったかもしれませんが、今までの流れからいうと、国のこういう施設補助費を想定しない計画で進んできた経過もありましたので、トータルとして大変お金があり余っているわけではないので、補正をほかの形に使うということも含めて、建物に関しては何とか最大限御無理をお
さらには、需要の変化で在庫が、需要が減少すれば一気に在庫が膨らんで、そのことが経営圧迫につながっていると、こういう声でありますし、それからさらには、先ほど来ありましたように、輸入品の増加、それから産地の縮小で、それこそ特定農産加工法で設置した施設、補助事業で設置した施設の転換対策が迫られてきているんだというような意見が出されてきているわけでありまして、どうも聞く話は困難な話の方が多いわけであります。
先ほど申し上げましたように、今国会で、譲渡のために自治体を後押ししていく、その施設補助費、一億円という額ですが、これが早く決まるように私望んでおりますし、このような方向になったことを心から感謝申し上げます。 この補助金をとらえて、その内容と御決意を古川環境大臣政務官にお述べいただきたいと思います。
鳥獣被害などが大変ふえているといったようなことに対しては、農業生産活動が少しでも継続するような施策を入れたり、あるいは、そうした地域は農業というよりは林業が中心になっているような地域が多うございますので、林業就業意欲のある皆さん方への担い手対策ですとか、これは主として農林水産省の関係にいろいろ御協力いただきまして、そうしたことを盛り込んだり、あるいは、集落における小学生の宿泊体験、これは、受け入れ施設、補助
ですから、施設補助だけじゃなくて、もっとやっぱり地域の窮状に見合った地方競馬の支援を検討すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それからもう一つは、お金の使い方であるわけですけれども、かつての措置制度の下では一般財源というものが施設補助に専ら向けられていたと。国公立あるいは社会福祉法人がつくっている介護施設とかそういうところにお金が流れて、そこがサービスを安く提供すると。安く、まあただで提供するという仕組みになってきたわけなんですが、それを言わば保険ということを通じて利用者補助に移したわけですね。
学校だけでなくて、特区では特定の地区の特定の施設、補助施設だったんですけれども、今度の地域再生プログラム、地域再生の中では学校であっても、ほかの公民館ですとか図書館ですとか、農業関係もそうでありますけれども、そういうものを、多分秩父にも農業関係施設もあるんだと思います。それを、活用されなくなってきたものをほかのものに転用しようと。
そこでお聞きしますけれども、農林水産のこの補助事業施設、補助事業施設ですね、これは採択に当たって、地域材を使ってできるものは原則木造、内装の木質化、木製品の導入を要件にするというようなことで、それをやるつもりはないかどうかということについてどうでしょうか。
現段階で、東京都として支援をする、あるいは、例えばバリアフリー化について施設整備費的な施設補助をするということはございます。 ただ、障害者の方を受け入れたがゆえに、例えば介護員の話であるとかそういった問題の、都道府県としての、東京都としての対応は現在のところとっておりません。あくまでも設置者たる市町村教委の判断によってなされているというのが現状でございます。
そういう部分が必要になってくると思っていますので、そうしますと、当然国が行う、施設補助であればこのハートビル法にのっとった形で、努力義務でありますけれども公共的な施設ですので、ほぼ義務的な要素が多分入ってくると思いますので、そういう意味で、地方公共団体が条例等の整備についてもう一度努力していただければというふうに思っております。 整備率そのものについては、はっきり申し上げることはできません。
ところが、残念ながら、今、この附則二号に出ておりますように、なかなかこれまた日本医師会の方からは、我々民間で経営をしている病院に比べれば、こういう赤字財政の折から政管健保等が運営するところに施設補助が出るのはおかしいじゃないかという意見も出てくるわけですよね。これも私は分かるんです。
○飯島政府参考人 死亡牛の焼却処理の件でございますが、先生御指摘のとおり、農林水産省から要請を受けまして、環境省の施設補助のスキームを使って、これは時間はかかりますが、これから施設を整備するわけですけれども、環境省の補助のスキームを使って整備をしていこうということで準備を進めているところでございます。
それから、医師会等が非常に研究してこられまして、実施に意欲を燃やしておられますところの電子カルテの導入、レセプトの審査の電算化等、こういう医療関係に対する施設補助を出しておって、これを推進さすことにいたしております。
やどかりのことで申すならば、十八年間、無認可施設、補助金なしで社会復帰促進を続けてまいりました。 平成になりましてから、すなわち精神保健法の時代になりましてから、社会復帰施設が認可され、グループホーム、生活支援センター等、少しずつではありますが地域で活動の基盤をつくることができるようになりました。私は、平成の時代は春が来たと。
施設補助費は社会福祉法人にしか出せないとかなんとかいう話があるのはそれはもう十分わかっている話でありますけれども、例えば介護保険の対象事業であれば、例えば介護報酬にそれの償却を上乗せしてあげるというようなことも考えることによって、民間の人たちの参入というものをイコールフッティングでできる可能性もあるんではないかなというふうに思うんですが、この点について最後にお聞かせをいただきたいと思います。
当面、いろいろな福祉施設についての補助金とか細かい施設補助金がございます。これらの点につきまして、箇所づけまで厚生省が握っておるというところに大変大きな問題があるわけでございまして、厚生省としてはメニュー化あるいはさらに枠配分することによって、箇所づけは基本的に地方団体に任せていくというそういうシステムづくりが必要ではないかと思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。