2018-07-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
この学校、病院、児童福祉施設、行政機関などにおいて、原則的に敷地内禁煙とする一方で、屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場合に喫煙場所の設置が許されるという規定になっております。必要な措置とは具体的にどういうものでしょうか。
60件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-05-25 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
そんなとき、地域に入れば、いろいろな、児相を含めた相談の施設、行政の窓口等々、多種多様なセクターがそういった役割を担っている。もちろん、中にはボランティアの皆さん方等も、多くの皆さんがそういった活動を担っているわけであります。
2007-05-31 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
一 防衛施設庁の廃止及びその機能の防衛省本省への統合に当たっては、入札談合事案等の反省と教訓、国会における議論を十分に踏まえ、業務のより一層の合理化、効率化を図り、施設行政に対する国民の理解が得られるよう透明性の確保に努めること。
2007-05-29 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。 第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
言うまでもなく、そのきっかけは、防衛施設庁入札談合等事案により、施設行政の適正な実施のための体制整備が最大の課題とされたことであります。前国会で成立しました省移行法の附則においては、公明党などの強い主張により、平成十九年度に防衛施設庁を廃止して統合することが定められており、今回の法案は、これを実現するものであります。さらに、大臣直結の防衛監察本部が新設されることとなります。
2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
また、防衛施設行政はますます重要になっていく、そういった認識に立っております。 他方におきまして、政府としての行政改革の方針も踏まえまして、私ども、定員面におきまして合理化、効率化に努めたところでございまして、十九年度予算におきまして聖域なく見直しを行ったところであります。
2007-05-24 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第12号
一 防衛施設庁を廃止し、改編された防衛省本省に同庁の機能を統合するに当たっては、入札談合事案等の反省と教訓、国会における議論を十分に踏まえ、業務のより一層の合理化、効率化を図り、施設行政に対する国民の理解が得られるよう透明性の確保に努めること。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
こういった組織改編により、御指摘の施設行政の透明性については、今までと比べまして一層の透明性が強化されるものと確信しております。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
○寺田（稔）委員 今大臣の方から御決意のほどお伺いしたわけですが、今回の防衛施設庁の廃止は、さきの談合事案の反省と教訓、これを当然生かしていかなければならないということで、この施設庁の廃止に伴います防衛本省の組織改編によりまして、施設行政の透明性を大幅に高めていかなければならないというふうに思います。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
とりわけ中央にありましては、地方企画局、これは仮称でございますが、これを設けまして、いわゆる施設行政、従来の施設行政だけではなく、防衛省全般の業務、地方との関係というものを一元的に扱う形にさせまして、政策の企画立案の一元化を図っていきたいという気持ちでございます。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
その際、施設行政を担当する防衛施設庁、三千百名おりますけれども、久間大臣のもとで、先ほど沖縄の県民の世論調査のお話もございました、県民の皆さんの過重な負担に対するそういったものを少しでも皮膚感覚で感じながら努力してまいりたい、そのように考えております。
2007-05-15 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。 第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
2007-05-10 第166回国会 衆議院 本会議 第28号
同庁が所掌していた事務を本省に統合することにより、施設行政部門と政策部門との関係はどう変わるのか、メリットは何か、久間大臣の御所見を具体的にお聞かせください。 四月十三日、防衛施設庁発注の土木建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は、大手ゼネコンを含む建設会社五十六社に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と、過去最高額とされる総額約三十億円の課徴金納付を命ずる方針を固め、事前通告をしました。
2007-05-10 第166回国会 衆議院 本会議 第28号
第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。 第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
2007-05-10 第166回国会 衆議院 本会議 第28号
次に、統合後の施設行政部門と政策部門との関係についてお尋ねがありました。 今般の改編では、防衛施設庁が担っていた施設行政部門のうち、企画立案的な事務を内部部局に、実施的な事務を装備施設本部に移行させることとしております。これにより、防衛省の政策立案と業務実施の関係がより明確になり、政策機能の強化と、より効率的な業務の実施が可能とのメリットがあると考えております。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
今回の防衛施設庁の廃止、統合、この過程にありまして、我々もこの点、先ほど御指摘ございました地方企画局という、仮称でございますが、内部部局に新たな局を一つ設けまして、ここに、従来の施設行政のみならず、防衛省の地方との関係にかかわる政策の企画立案、これを一元的に行わせるということを目指して局を設ける、こういうことを考えていまして、これによりまして、防衛省が地方公共団体と一層連携して防衛行政を推進、そして
2007-03-23 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
いがございましたが、これにつきまして、お答えしましたように、やはりさまざまな政策課題というのが、現在、地方抜きにしては進められないというふうなことを考えておりますので、我々といたしましては、地方にこういう地方防衛局をつくるということは大変重要なことである、こういうふうに考えておりまして、こういう考えのもとに、今回の施設庁の廃止、統合に際しまして、施設庁の地方支分部局、これを地方防衛局という形にしまして、これも、施設行政
2007-03-13 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。 さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。
2007-02-20 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。 さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
○北原政府参考人 私ども施設庁、今御指摘の点でございますが、これからも施設庁が果たしてまいりました施設行政といった機能は確保していかなければならないと思っております。 他方におきまして、聖域なく業務の見直しを行う、定員の合理化を努力するというのは当然のことでございまして、現在私どもが出しております十九年度の概算要求では、関係定員を五十六名純減することといたしております。
2006-11-07 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
その際の柱の一つに、「防衛政策と施設行政が密接に連携した体制の確保」ということが据えられているわけです。具体的には、現在の防衛施設局を地方防衛局として、これまでの施設行政だけでなく、防衛政策などを地方自治体に周知する業務を一元化する、こうなっているわけですけれども、なぜこのような改編が必要なんですか。
2006-11-01 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
これは、防衛庁の組織ぐるみの関与が明らかになったという意味で、国民の防衛施設行政に対する信頼を損なうものであるのみならず、日夜、自信と誇りと自覚を持って国防の任務に当たっております自衛隊の隊員の皆さんに対しても、私は、大変申しわけないことをしたな、まさに隊員の皆さんに対する背信行為であるというふうに思っております。
2006-05-24 第164回国会 参議院 本会議 第27号
本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
2006-05-23 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○山本一太君 今回の防衛庁設置法等改正案、今ちょっと資料を見ているんですが、施設行政に係る防衛庁本庁内部部局の企画立案機能の強化とか、あるいは装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編などを柱とすると、こう書いてあるんですが、私、最初の質問者ですので額賀長官にお聞きしたいと思いますが、今回の改正の基本的な考え方、そしてその意義についてお聞きしたいと思います。
2006-05-23 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（西川徹矢君） これにつきましては、施設行政を取り巻きます情勢、こういうものが大変現在困難な状況、例えば我が国の国土は大変狭隘な上に、限られた平野部に産業や人口が集中しておると。あるいは昨今の市街化の進展、あるいは個人の権利、環境意識の高まりを見せるなど、こういう意味で大変な施設行政を取り巻きます環境というもの、情勢というものが非常に今難しくなっていると、こういう状況がございます。
2006-05-23 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 防衛施設庁は、防衛庁の外局としてこの間、防衛庁と連携して施設行政に当たってきたわけですが、今回なぜわざわざ防衛施設庁の企画及び立案の仕事を、特に重要な事項として内局の事務に移さなければならないのか、簡潔に御説明ください。
2006-05-18 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、施設行政及び装備品に係る組織の改編並びに地方連絡部の所掌事務等の変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団を新編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するほか、これらに伴い、防衛庁の職員の給与等に関し所要の措置を講ずるものであります。
2006-04-25 第164回国会 衆議院 本会議 第26号
第一に、自衛官の定数を三百六十人削減し、二十五万千二百二十二人に改めること、 第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、所掌事務を改めること、 第三に、契約機能、原価計算機能を統合、再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設すること、 第四に、陸上自衛隊中央即応集団を
2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化とは、米軍と自衛隊の連携が深まることに対応し、米軍の施設・区域に係る重要な事項の企画立案事務を防衛施設庁から本庁内局に移管し、米軍施設行政を自衛隊と一体的な運用につなげようとするものです。
2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
五 施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化に当たっては、防衛政策と施設行政が密接に連携した体制の確立を図ること。 六 米軍施設・区域に係る事務の執行に当たっては、地元との意見調整や環境への配慮など、周辺地域との調和を図るとともに、広く国民の理解が得られるよう最大限の努力を払うこと。
2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
一つは、施設行政というのがこれまでと大きく変わってきた、特にこういう大きな課題、あるいは安全保障環境の変化に応じて企画立案機能を強化していく、こういうことが大事になってまいります。 そこで、防衛局に施設課が移管されまして、米軍との戦略的な事項についての施設行政に関する企画立案を防衛施設課が行う、こういうことになります。