2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
リプレースも新増設も放置していて、今、電力関係者に聞くと、いや、原子力をどうしていくか、電力業界も思考停止だけれども、経産省も思考停止だし、政治家も思考停止で、その中で、結局、施設維持費ということで九百九十六億円渡すわけですよね。結局、それは旧一般電気事業者を通じて電力料金で国民に付加されていく。
リプレースも新増設も放置していて、今、電力関係者に聞くと、いや、原子力をどうしていくか、電力業界も思考停止だけれども、経産省も思考停止だし、政治家も思考停止で、その中で、結局、施設維持費ということで九百九十六億円渡すわけですよね。結局、それは旧一般電気事業者を通じて電力料金で国民に付加されていく。
通貨発行権がない電力事業者が工事単価を上げてしまったら、当然それは何らかの形で、人件費でもいいし、営業費でも渉外費でも施設維持費でも燃油代でも、何でもいいですよ、何らかの数字に紛れ込ませて、総括原価だったら当時の通産省、そして申請をするし、何らかの形で国民から徴収しなければ、裏金もつくれませんよ、上乗せの工事単価も出せませんよ。 こういうところをチェックする体制がそもそもないんですよ。
ちょっと私はびっくりしたんですけれども、例えば運営費交付金というのは、人件費あるいは水光熱費、施設維持費に充当される基盤的経費の一部であります。
前回の質疑でも、今後、ロードマップをつくって不断の努力というか見直しを図りながら進めていくということでありますが、やはり莫大な公費が使われているということで、今回も、ＰＣＢの処理が思うように進まなければ、当然のように処理期間を延長して、結果、当初の想定されていた処理期間を超して、処理施設の巨額の施設維持費についても当然のように公費が使われてしまうということ。
一機当たりの価格が二千万、重さも二トンということで、周辺の施設、維持費、機器だけで予算措置されても、それに係る検査をする人の研修も必要であり、この件に関しては国の予算において地元負担がないように全額予算措置されるべきかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
例えば、一つは、経常的な人件費とか施設維持費とか公債費はだめですよ。二つは、生活保護費のように法令で補助負担率がしっかり決まって、地方の財政措置もしっかりなされているもの、そういうのに過疎債というのはないでしょうねと。三つ目に、貸付金の償還財源があるようなもの、これはだめでしょうねということはあるかと思います。
海兵隊は、二〇〇六年五月の日米合意で負担分が決まった百三億ドル以外に云々ということで、手当てが付かないと言った上で、内訳ですが、施設改修近代化費用九千三百四十七万ドル、施設維持費九千百三十万ドル云々ですね、これずらっと並んでいますよ。その合計が四億六千四百七十九万ドルなわけですよ。こういう経費について、今後日米協議においてアメリカが日本側の負担を要求してくる可能性はあるんでしょうか。
沖縄タイムスが今月十七日付けで報じたところでは、米海兵隊はグアム島移転に関する日米合意の約百三億ドル以外に、施設改修費、施設維持費、水道光熱費など計四億六千五百万ドル、つまり約五百四十億円を毎年増やそうとしているとのことです。これは、米軍の準機関紙「星条旗」の記事に書かれていますが。一方で、最近、米国のシーファー駐日大使が、日本側へ一層の費用負担を求める発言をしています。
佐賀空港の収支の話でありますが、歳入歳出につきまして、佐賀県から、平成十二年度で、着陸料など歳入は約八千六百万円、それから、施設維持費など歳出は三億九千七百万円、このように聞いております。
あるいは、沖縄県よりもはるかに広大な地域にウリミバエを放飼して根絶を図るということになりますと、沖縄県の場合でも一週間に一億匹の虫を放し続けたというようなことを考えますと、膨大な量の虫が必要になりまして、それに伴う施設、維持費といったような点で、これが今後大変大きな問題があろうかと思います。
――――――――――――― 六月十四日 北方領土返還に関する陳情書（第五〇二号） 在比米空軍の嘉手納基地への移駐反対に関する陳情書（第五〇三号） 嘉手納基地周辺の個人住宅防音工事助成に関する陳情書（第五〇四号） 嘉手納基地周辺の住宅防音家屋空調施設維持費に関する陳情書（第五〇五号） は本委員会に参考送付された。
ただいまのお金の問題につきましては、国鉄があるいは施設維持費、管理費の費用の負担の一部ということで徴収いたしているわけでありまして、決して先生今御指摘の点ということとは、お金は授受しておりますが、そういったことで、むしろ応分の一部負担をしていただくということで徴収しているというふうに考えて、それぞれ契約に基づいて徴収いたしておる、こういうところでございます。
米軍施設維持費に対してアメリカ側が要求することが予想できる。このことに対して日本が非常に安易な姿勢で臨んでいくのではないかという懸念が非常にいま持たれているわけであります。基地の維持管理費については、先日当委員会の楢崎委員の方からの御質問もございましたけれども、約十億ドルは年間必要であるというふうなことが伝えられております。
そういう節、やはり在日米軍の基地に対しての施設維持費、こういう問題に対して日本側に大型肩がわりの方針をもって臨むということも、これは予想にかたくないところであります。したがいまして、一切議題となっていないというふうに外務大臣としては振り切られますけれども、やはりこの点はそうはいかないのではないか。
○犬丸（直）政府委員 岐阜歯科大学の募集要項に書いてございます学生等納付金は、入学金四十万円、施設維持費六十万円、授業料四十七万円、実験実習費二十万円、その他いろいろな項目がございまして、最終的に入学時の納入金として百九十八万八千五百円というのが記載されております。
ここに川越市の例だとか、あるいはまた浦和、いろいろあるわけですが、たとえばこれは一千平米以上の開発をする場合でありますが、一戸当たり七万五千円を公共施設維持費として取る。それから学校施設費としては二十五万円といったような参考資料もあるわけです。
これは栗林さんが御指摘のように、配送経費でございますとか、職員の人件費でございますとか、販売施設維持費でございますか、そういったものが主でございます。広告宣伝費というようなものは四億円にすぎないわけでございまして、事業遂行上最小必要限度に計上をいたしておるものと承知いたしております。 専売病院の経営についての御注意がございました。
○説明員（加戸守行君） 先生ただいま御指摘をなさいました再送信料なるものが、単なる施設維持費的なものであるかどうか、その実体によりまして変わると思います。著作権法第三十八条では、著作物利用の対価という規定のしかたをしておりまして、もちろん名義のいかんを問わずというカッコ書きでございますが、著作物を提供していることに対する対価であるかどうかという判断でございます。
ただし、著作権法の三十八条で権利制限規定がございまして、営利を目的としないでかつ著作物の対価といいますか、入場料相当のようなもの、たとえばＣＡＴＶで申すと、施設維持費以外の形でお金を取らない場合、非営利でかつ著作物の対価を徴収しない場合につきましては、有線放送を行なう場合は自由とされております。
なお、ＮＨＫが辺地共聴施設として指導しておりますものにつきましては、設置時におきまする加入者の負担分は、一世帯当たり全国平均で約七千円、月額の施設維持費というものは百円から百五十円という程度でございます。
そのかわりに皇族殿邸の建設費として二億四千九百万円とか皇居等施設維持費で二億六千七百万円余りを増加したりしておりまして、結局のところ少しふえておるということで、ふえ方が足らないのは、須崎の御用邸の経費が去年あったのがないということがある程度の大きな理由であります。特に皇室関係で何か新規事業がありませんと、そう経費がふえないというような点もあるのでございます。
それから、もしこれをこのまま置くとすれば、多額な施設維持費等、その他むずかしい問題もあろうと思いますが、これだけの国際級の競技施設というものは日本でただ一カ所になりますし、また、今後日本で開かれないにしても、世界の各地へまた日本の選手が参加するわけでありますから、その選手強化育成のためにも、また冬季スポーツ振興のためにも、残して活用することのほうが大きな意味での国益になるのではないか、こう考えますが