1986-05-20 第104回国会 参議院 運輸委員会 第13号
その職種別の内訳は、運輸系統で百十七人、運転系統で九十三人、施設系統で六十四人、電気系統三十五人、その他六十四人となっております。
その職種別の内訳は、運輸系統で百十七人、運転系統で九十三人、施設系統で六十四人、電気系統三十五人、その他六十四人となっております。
○澄田説明員 施設系統では一万六千九百人の削減でございます。
さて、最近は経費節減で、従来は要員をあらかじめ残すことが行われてきたのでありますが、皆さんも冬の場合はそれぞれ要員配置を増員して行ってはいますが、例えば保線関係で施設系統の人を補修当直させて、あらなじめ雪に備えておいたという時代もあったが、最近は要員がだんだん減ってきた。先ほど雪情報も言われました。
原子炉施設の安全審査におきましては、重要な施設系統におきます万一の故障、事故を想定いたしました安全評価を行っているわけでございますけれども、この安全評価に際して、単一故障のみの評価しか行っていないのじゃないかというのが御質問の趣旨であろうかと存じますけれども、それは、これらの重要な設備におきます故障が起こる確率が、もともとそれぞれ極めて低いものである。
施設系統、電気系統におきましては、余剰人員はただいま暫定グループという形で外注を予定している部分を先送りいたしまして充当しておりますので、形の上でといいますか、顕在化した形では余剰人員は出ておりません。で、五十八年度の合理化の主たる分野は貨物でございまして、その中でも、なかんずく構内作業の分野でございますので、余剰人員の発生している系統は貨物系統に多いというふうに申し上げられるかと存します。
さらに、既に外注計画を確定して実施に移す以前のものも若干ございましたので、そういう面についてはこの余剰人員がおる間は外注への移行をおくらせよう、つまりその人員計画に合わせて外注の実施時期を具体的にずらしてまいろうという対応策を立てまして、具体的には施設系統、電気系統につきましては、そういうふうに外注計画を決めておいて、一方では実員に合わせてその移行時期を変えるという暫定的な対応をとっていくというふうにやっております
そうでなくて、一般事業の中で例えば庁舎でありますとか会館のたぐい、あるいは特別地方債の中で言えばいわゆる厚生福祉施設系統のもの、まあ立場によっていろいろ評価は違いましょうけれども、私ども財政上の見地から、緊急性という点では他の事業よりも優先度を若干後にしてもいいと考えられるような事業を五十九年度も対象事業にしてはどうか、このように考えております。
たとえば企業意識はどうであるかとか、あるいは組合との関係をどのように現場長は認識しておるか、あるいは部下との関係はどうかということでございまして、また対象といたしましても、それぞれの系統、駅系統であるとかヤードの系統であるとか、運転系統、施設系統等々というふうに細かに分けた分析をいたしておるわけでございます。
東日本でそういう保守に合ったような列車設定にいたしましたのは五十三年の十月からでございまして、言ってみれば、運転系統の物の考え方と施設系統の物の考え方が必ずしもうまくマッチしていなかったということのために、全体としては実は施設の方に少し負担をかけ過ぎておったというか、全体として施設への理解が十分でなかったというようなことがあったわけでございまして、私も、ここ三年の間に大分これとは取り組んだわけでございますが
これはやはり公社になって非常に予算の運用がよくなってきた関係だと思いますが、いかんせん、どんなに施設系統の技術者連中が懸命に努力しましても、ここまで来て、つい二月に国会議決をしたような補正予算もありますから、どうしても例年の年度よりも繰り越しはまず多くなります。これがどの程度になるかわかりませんが、いままでのパーセンテージよりはやはり一、二％ふやさざるを得ないんじゃなかろうか。
これは、先ほど申し上げました残っている施設系統とあわせて実態調査を行いまして、明年度以降においてできるだけ短時日の間にこれを解消するという方向で努力をいたします。 なお、最後にお話しがございました対象なりあるいは数量なりの問題は、私どもは厳密な意味での超過負担とは、毎回申し上げておりますように考えておりません。
それ以外の施設系統の経費につきましては、明年度予算もつきましたので、実態調査を行って、同様に早急に解消するという努力を重ねたいと思っております。また、運営費系統の問題につきましては、五十年度の予算で若干の是正は行われておりますが、さらに、五十一年度に向かってこれを全額解消すべく努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
特に地方債計画におきましては、生活環境施設系統の地方債ワクは前年に対してかなりの増ワクを確保しておりますが、一般公共事業債につきましては、地方交付税その他の一般財源の充実とも対応いたしまして、起債の充当率をおおむね昭和四十七年度並みに引き下げております。
第二点は施設の取得、それからその近隣地方公共団体、地元との連絡が中心であるという関係上、施設系統を中心にしたプロジェクトチームをつくりまして、私のほうから運用課長を出しておりました。その関係で、一般的な連絡は受けておりますが、当日は私は関与しておりませんでした。
○説明員（北岡寛太郎君） 好ましいとか好ましくないとかいう感想よりも、施設系統といたしまして、初めて施設系統の組合ができたということについて非常に強い関心を持ったというのが偽わらない気持ちでございます。
施設系統がある、あるいは電気がある、工場や管理部門、こういうふうに大まかに分かれております。この系統別に、どういうふうに、一体どこの部門の人間が減っていくのか、私はこの点は心配しておるのですが、いかがですか。
施設系統の事故も、本年度は、最近続発する事故によりまして、成績が対前年度横ばいというような形になってまいりましたけれども、ずっと、この過去昭和三十四年あたりから十年間とってみますと、漸滅傾向になっております。
予算の面につきましては、たとえば養成所の施設あるいは設備の整備費、あるいはまた修学資金の充実というようなことには従来から努力しておりまして、四十三年度予算でも、施設系統で一千万円、修学資金の系統で八百万円というような増額をはかっておるところでございます。
これと同じように、社会事業施設系統全般につきましても、こういう算式をとっております。
特に、たとえば公共事業費あるいは官庁営繕費、その他主として施設系統の経費でございますが、これにつきましては、当初から財政法でも予定しておるわけでございますが、ワクをきめて、なお、いわゆる実施計画というものをさらに予算ができた後において各省が作りまして、それを大蔵省と相談の上でもってきめて参るというふうに、編成の段階において、この実行をすでに大蔵省と相談の上でやることが予定せられておるものもございます