1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
特に「施設移管に当っては、昨年三月一日にとられた次の方針を米軍に遵守させること。移管で機能が変らない場合は、労働者の身分に変更を加えないこと。機能は変らないが、場所が変る場合は、転任の措置をとること。部隊問の事情から機能が変り、職種が変る場合は、人員整理者を優先的に採用すること。」こういうことは最低限度考慮に入れて対策をおとりになりますね。
特に「施設移管に当っては、昨年三月一日にとられた次の方針を米軍に遵守させること。移管で機能が変らない場合は、労働者の身分に変更を加えないこと。機能は変らないが、場所が変る場合は、転任の措置をとること。部隊問の事情から機能が変り、職種が変る場合は、人員整理者を優先的に採用すること。」こういうことは最低限度考慮に入れて対策をおとりになりますね。
現在警察予備隊は、警察事務を行うものとして、国警、自治警等と同等の取扱を受けておりますが、これは料金法中に「警察事務」として表現したことに基いた便宜処理でありますから、この際、米国側の要求の次第もありますので、警察電話関係移管当時の事情も併せ考えまして、料金法中「官庁等専用」の料率の適用範囲を施設移管を受けた国警、自治警及び消防関係に限ることとし、警察予備隊その他は一般専用の料金によることといたしました
現在警察予備隊は、警察事務を行うものとして、国警、自治警等と同等の取扱いを受けておりますが、これは料金法中に警察事務として表現したことに基いた便宜処理でありますから、この際、米国側の要求の次第もありますので、警察電話関係移管当時の事情もあわせ考えまして、料金法中、官庁等専用の料率の適用範囲を施設移管を受けた国警、自治警及び消防関係に限ることとし、警察予備隊その他は一般専用の料金によることといたしました
軍の施設移管を求めれば、それも地元の反対によつてなかな入手できないという状態で非常に困つておる。ここで私は柳井の潜水学校の問題について、いかに地元が反対しておるかというその実情を少しく詳しくお話申上げたいと思います。