2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
震災による東京湾の被害想定といたしまして、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループにより、首都直下型地震に伴い、東京湾沿岸において流出約六十施設、破損等約七百三十施設の被害が発生するとの想定がなされたほか、南海トラフ地震による自然災害など、様々な被害想定や計画の策定等が政府レベル及び関係する地方公共団体において行われております。
震災による東京湾の被害想定といたしまして、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループにより、首都直下型地震に伴い、東京湾沿岸において流出約六十施設、破損等約七百三十施設の被害が発生するとの想定がなされたほか、南海トラフ地震による自然災害など、様々な被害想定や計画の策定等が政府レベル及び関係する地方公共団体において行われております。
津波そのものによる施設破損、地震そのものによる破損、また冷却水の循環などに必要な電源の喪失など、さまざまな考察が行われているところでもあります。 私自身は原発については素人でありますが、そもそも、発電所というものでありますが、今の原発を動かしているのも、どのような電源がどこから来ているのか、大変不思議に思ったところであります。
○国務大臣（古屋圭司君） それでは、事前にちょっと通告をいただいていなかったので、確かに、おっしゃるように、これ第二次報告で危険流出物六十施設、破損等八百九十施設というのは報告をしておりますけれども、今回、政府としてどういう取組をしていくかということもしっかり整理をさせていただいて、各般にわたる甚大な被害への対応をしていくと、こういうこともその項目の中に入っておりますので、当然それはコンビナートの災害
先ず第一に炭鉱の関係でありますが、九州の地区におきまして全坑水没いたしました炭鉱が九十四鉱、一部水浪百九鉱、坑外の施設破損五十一鉱、坑外浸水六鉱、貯炭の流失十鉱、計二百七十鉱でありまして、貯炭の流失は二万七千トン、直接被害による出炭減は復旧までに三十八万四千トン減の見込であります。この他輸送機関の麻痺、稼働率の低下等の間接被害による出炭減は大体五十乃至六十万トン程度と予想されております。