1982-04-21 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○伊藤（参）政府委員 私どもの基本的な姿勢としましては、施設特別委員会等において提案のありました米側内容につきましては、それを逐一公表するということはやっておりませんので、私どもとしましては、現在日米間で折衝の行われておるものの内容につきましては、事細かくお答えするというわけにはまいらないと思っております。
○伊藤（参）政府委員 私どもの基本的な姿勢としましては、施設特別委員会等において提案のありました米側内容につきましては、それを逐一公表するということはやっておりませんので、私どもとしましては、現在日米間で折衝の行われておるものの内容につきましては、事細かくお答えするというわけにはまいらないと思っております。
○政府委員（山上信重君） 一昨年の十二月に安保協議委員会で協議せられました約五十の施設につきまして、その後、日米合同委員会、あるいはその下部の機関である施設特別委員会等におきまして、鋭意個々の施設の返還、あるいは共同使用、あるいは移転等の協議をしてきたわけですが、今日までの段階で、先ほどもお答えしましたように、二十八施設について合意が済んでおります。
開催するほうの事務を扱っている組織委員会としては、何でもかんでもこの際ふんだくってやるというような気持でもってそういうような方向に持っていっているのか、おそらく施設特別委員会等でもそれらの設計に対する注文とかあるいは検討とか、選択とかいうものの意見はあるだろうと思うのです。経済性を考えずにそういうものを強要したのかどうか、その点をひとつ与謝野さんのほうから説明していただきたいと思うのです。
日本側から正式提案をする以前から、あるいは合同委員会を通じ、あるいは施設特別委員会等の非公式の話で、軍側から日本側の要求はいつ出るんだ、この日本側からの正式要求は新聞紙上に出てからだいぶおそく出たわけでございますが、その間最終決定を見るまでには相当時間を要したわけでございますが、本年の一月十七日に特別委員会を通じて正式に政府案として要求したわけでございますが、それまでの間数回にわたり軍側から日本側の
それから、これらの施設特別委員会等は、日本政府が要求すれば開催できることになっておるわけですが、日本政府から要求して開いたような例が最近あるかどうか。それから、もう一点は、最近の六カ月くらいにこの合同委員会並びに施設特別委員会に臨んで参ったアメリカ側の代表の態度に変わったものが現われてきておるか、きていないか、あなたはどう判断されておるか、これらの点についてお答えいただきます。
また、できるだけすみやかなる機会に、こういった問題についての閣僚の懇談会も持って推進して参りたい、こういうふうに国内的にも考えておるのでありまして、なお、合同委員会の中の施設特別委員会等の状況につきましては、調達庁長官が当面の担当者でもございますので、必要がございますれば、さらに細部の御説明を申し上げたい、こう思っております。
従いまして、これは先ほど調達庁長官が申しましたように、施設特別委員会等にも諮りまして話し合いを進めていく、こういうことでございます。
そこで四十二条の特例をお願いいたしました目的として、金が或る程度余つたから、これを繰越権を認めて頂いて、今後もそういうことをやつて行くという趣旨かとのお尋ねでございまするが、これは昨日も申上げましたと思いますが私どもとしては、この二十七年度以来、先方からのいろいろの要求に対しまして、昨日申上げました施設特別委員会等の機関において、非常にこちらとしても微力ながら努力をして参りました。
そのために、先ほども申上げましたような各省との折衝或いは施設特別委員会等の連絡方法を講じまして、横のバランス、縦のバランス、常にバランスをよく考えますとともに、全体の歳出のできる限りの圧縮ということに意を用いておるのでありまして、只今重ねての御質問のように、幾らでも金を出して円満に事を解決すればいいのだというようなことを、かりそめにも考えたことはございませんし、今後ともそういう考え方はいたさないで、