1995-02-16 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○紀内政府委員 被害をお受けになりました農林漁業者また中小企業者の方々に対する御指摘の施設災害復旧資金等の経営資金等につきましては、現在中小企業金融公庫、環衛公庫、国民金融公庫、また農林漁業者につきましては農林漁業金融公庫というところから、三・○%、三年間という低利の融資ということで今決定をいたしておりますが、これをさらにより低利なものとするという方向で今検討しておるところでございます。
○紀内政府委員 被害をお受けになりました農林漁業者また中小企業者の方々に対する御指摘の施設災害復旧資金等の経営資金等につきましては、現在中小企業金融公庫、環衛公庫、国民金融公庫、また農林漁業者につきましては農林漁業金融公庫というところから、三・○%、三年間という低利の融資ということで今決定をいたしておりますが、これをさらにより低利なものとするという方向で今検討しておるところでございます。
ただ、被災者に対します資金対策につきましては、仮に天災融資法が発動されない場合におきましても、例えば自作農維持資金とか農林公庫の施設災害復旧資金等各種の災害資金が用意されてございますので、私どもとしましては、早急に被害の実態の把握また被災者の具体的な資金需要を把握いたしまして適切に対応したい、こういうふうに考えております。