2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。
私、調べたところ、文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要綱というのの中に明確に書いてあるんですね。
厚生労働省といたしましては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。 今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、支援してまいります。
厚生労働省としては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。 今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、一日も早く進めてほしいという地元の思い、御要望をしっかり受けとめながら支援してまいります。
災害により被害を受けた水道管などの水道施設については、水道施設災害復旧費補助金、委員からお示しいただきました資料の三の補助金でございますけれども、原形復旧等に要する事業費の一部を補助しているものでございます。こちらは、資料にございますとおり、例年三・五億円程度の予算立てでございますが、例えば熊本の震災につきましては補正予算などを確保して対応したというものでございます。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、これはもう政治決断の話だと思いますが、上水道施設災害復旧費の補助金交付要綱、これは法律ではなくて要綱です、この要綱を書きかえて、自治体が管理をしていない民営水道でも、こういう大規模災害のときには一定の財政支援をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○関政府参考人 降雨等による土砂災害で土砂の流入等の被害を受けました学校施設についてでございますが、被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等によりまして国庫補助を行っております。
それから、公立学校施設災害復旧費というところを見ますと、事故繰越率は二五・五％。これは他事業との調整がつかなかったということで、先ほど大臣がおっしゃったことに関係するかと思います。
ですから、それに加えて、消防防災施設災害復旧費補助金、これは、被災地における消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付していると、その対象にも消防救急無線及び防災救急無線含まれているんです。
これら被災した公立学校の施設やスクールバス等の復旧に係る財政支援につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法などによりまして、文部科学省が担当する分では国が復旧に要する費用の原則三分の二の負担ということでありますけれども、他省庁の取組も合わせますと地方単独の負担は全体の一・七％という形で、最小限にとどめるべく対応いたしているところであります。
そのために、通常の災害復旧事業費の交付要綱とは別に、今回は、新潟・福島豪雨等に係る水道施設災害復旧費補助金交付要綱というのを改めて定めまして、一定の条件を満たした事業体につきましては、補助率を二分の一ではなくて三分の二にするというかさ上げ措置を行ったところでございます。
三月末、新潟・福島豪雨等に係る水道施設災害復旧費補助に関する通知というのがありまして、簡易水道の災害復旧に関して補助率を引き上げるということになり、自治体の負担を軽減するものとして歓迎をしたいと思います。豪雨に関して初めて補助率を引き上げたというふうに聞いておりますが、この措置について説明をいただきたいと思います。
それはいつか復旧しなきゃいけない、復興しなきゃいけないという中で、政府から言われているのは、私、今手元に紙を持っていますが、文科省の補助制度で公立社会教育施設災害復旧費補助金制度というのがあるんですね、こちらを使って復旧してくれと言われているんです。 ところが、副大臣、ここから本題なんですが、この文科省の既存の補助金制度は、原形復旧が大前提なんです。
また、被災地全体の医療提供体制の再建につきましては、医療施設災害復旧費補助金の第三次補正予算でこれを積み増しをする。また、福祉医療機構の融資を通常より低金利で長期の償還期間の有利な条件で実施をする。そうしたことのほかに、二十二年度補正予算で地域医療再生基金について被災県の判断によって震災からの復興にもこれは活用できるようにいたしました。
実質的には、一次補正で施設災害復旧費の補助、これに加えて教育活動復旧のための経常費補助、これを行うということと、それから実質的な設置者負担分の軽減、これを、いわゆる三分の二補助相当ということですが、こういうことが現実的に可能な形で執行しているということでありまして、新たな形で法律を作るかどうかということについては、この国会の議論に、是非充実をさせていただきたいというふうに思います。
この私立学校の復旧につきましては、今御指摘の、融資のみに頼らざるを得ない一般の事業者とはこれは異なって、まず第一に、制度上、激甚災害法に基づく施設災害復旧費の補助、また第二に、教育研究活動の復旧のための経常費補助、こういったものを行っておりまして、当面、自己資金がなくても復旧に当たれるように、まずは第一次補正予算で措置をしております。
被災した私立学校の再建を図るために、第一次補正予算で、現行の制度に基づく補助率により算定した施設災害復旧費として六百四十三億円を計上しております。 お話しになりました法案によって補助率が三分の二になった場合、それから、新たに対象となる公立専修学校等も含めますと、第一次補正予算における積算をもとにした試算ですけれども、約二百十八億円程度の追加措置が必要になると見込まれます。
平成二十三年度第一次補正予算においては、激甚法に基づく私立学校施設災害復旧費補助に加え、より自由度の高い復旧支援経費としての経常費助成を措置し、現場のニーズに柔軟に対応しております。
現在、民主党政権下においては私学に対する取組は非常に積極的であり、今回の東日本大震災においても、私立学校、専修学校、専門学校等の施設が甚大な被害を受けていることを踏まえ、民主党としても私立学校等の施設の早急な復旧に向けて十分な支援を迅速に講じなければならないと、強い思いから、既に平成二十三年度第一次補正予算において施設災害復旧費の補助やより良い自由度の高い支援経費としての経常費助成、日本私立学校振興
被災いたしました私立学校の再建を図るためには、第一次補正予算におきまして、まず施設災害復旧費補助、これ六百四十三億円に加えまして、教育活動復旧のための補助二百十二億円、それから日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その後の低金利長期融資のための経費二百二十六億円、総額千百億円を措置をし、設置者の負担軽減を図っているところでございます。
一方、今般、震災による被害が甚大であることを勘案いたしまして、施設災害復旧費補助に加えまして、一つには、私立学校については教育活動復旧のための補助を行っております。また、私立学校と専修学校等については、日本私立学校振興・共済事業団による五年間の無利子、その後の低利金利の長期融資の利用を可能にするなどしまして、できる限りの措置を講じまして学校の設置者への支援に努めているところでございます。
また、経営者に対しましては、施設災害復旧費に対する国庫の補助、教育活動の復旧のための国庫補助に加えて、日本私立学校振興・共済事業団においての五年間の無利子、その後の低金利の融資、長期融資、こういったものを行っております。これらに必要な経費につきましては既に第一次補正予算で措置をいたしておりまして、今その執行を頑張っております。