2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
そこで、大臣からの指示によりまして、今般の検証の状況も踏まえまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、事業譲渡及び民事再生の対象となった施設、法人などにつきまして、まず児童育成協会に対しまして既に実施している調査も含め更なる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行うこととしているところでございます。
29件の議事録が該当しました。
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2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そこで、今般の検証の状況も踏まえ、補助金の返還につながるような事業の有無に関し、事業譲渡及び民事再生の対象となった施設、法人などについては、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示するとともに、内閣府としても必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう、私から改めて指示したいと考えております。
2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
今般の検証の状況も踏まえ、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、事業譲渡や民事再生の対象となった施設、法人などについては、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示するとともに、内閣府としても、必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう、私から改めて指示をしたいというふうに考えております。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
そうすると、全国社会福祉法人経営者協議会調査によれば、会員法人六千八百七十三法人中、約半数の三千四百六十九法人が単数施設法人なんですね。つまり、一法人一施設の小規模法人。これは、なかなか、二次医療圏を網羅するサービスというのは厳しいと思うんですよね。
2011-05-26 第177回国会 参議院 法務委員会 第13号
内容を見ると、やっぱり施設、法人の体制として本当に対応できるのかなというような、そういう不安があるようにも考えられると思います。 公的保険の検討については既に答弁なされております、この参議院の法務委員会で。ただ、もう一方でやはり経費面でも対応が必要ではないのかなと思います。
2010-04-07 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第4号
私も、去年、おととしですか、五十人のショートステイの方々のところで夜勤を経験しまして、そこは法律上では夜勤人員二人いればいいというところを、特別に施設法人持ち出しで三人夜勤を置いているというところに私も加わって夜勤を経験させてもらって、もう本当に夜のお年寄りの動き方の多様性といいますか、もうぞろぞろぞろぞろ、あちこちからはい出してくる。あちこちでピンポン鳴ると。
2007-03-20 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それからまた、同様なんですが、林野庁長官、来ていますけれども、この森林総合研究所と林木育種センターの統合について、これもまた森林関係ということで共通があるということで統合という方向に行っていますけれども、森林総合研究所は試験研究機関であり、一方の林木育種センターは作業施設法人です。業務内容は必ずしも共通しておりません。
2005-11-17 第163回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
また、学校施設法人におきましては、一人当たりの教育・養成経費は多額に上っておりますが、就学希望者や入学者が定員を大きく下回っている法人、中途退学者の比率が高い法人、法人の設立目的に必ずしも関係のない分野に就職する卒業者が多い法人が見受けられます。また、法人によっては、既に民間、国立大学法人等において同様の業務を実施しているものもあります。
2005-11-17 第163回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
そして、特に学校施設法人、何々大学校等では、生徒募集も、なかなか生徒も来ない、そしてせっかく卒業さしても全然違う目的の、航空大学校であっても全然違うところに就職したりしているというようなことも指摘されておりまして、こういうふうなことを考えましたときに、横断的にこの五年間一体何なのだということを今回の会計検査院は指摘しておるのではないかというふうに思うわけです。
2001-03-30 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
この目的を達成するため、平成元年から四年にかけまして、先端技術分野として注目されます超高温材料技術のハードウエア等を備えた超高温材料研究センターなど五つの研究基盤施設法人が設立されたところでございます。 先生御指摘のように、平成十一年度末では各センターともに累積赤字が残存しておりますが、平成七年度からは、すべてのセンターにおきまして単年度では黒字基調で推移してきているところでございます。
1999-12-03 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
ただ、御指摘のように、監事が二人いると、一人は外部の監査ですからこれは構わないとして、もう一人はどうしても置かなくてはならないという場合も、大変小ぶりの機関ですと専任で置くと暇でしようがないという感じがするわけでございまして、例えば持ち回りでいろいろな施設、法人を兼務させるとか、そういった工夫によってぜひ現在の人数が少なくともこれによってふえるということのないように御努力をお願いいたしたいと思います
1999-06-11 第145回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○漆原委員 私の言っているのは、入所契約そのものではなくて、入所契約に基づいて入所をしている被後見人と、その後、入所させているホーム、施設、法人が後見人になるという場合は、一般的に利害相反と考えていいんじゃないか、その場合も排斥される趣旨の条文じゃないかと読めるかどうかなんですね。そういうふうな指針としてお聞きしていいかどうかということをお尋ねしているんです。
1998-06-04 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
一方、フランスにおきましては、公施設法人、具体的な対象法人としましては大学とかパリ空港とかそういったようなところがあるわけでございますが、そういったもののほか、公役務の管理の任を負う私法上の法人、具体的には弁護士会とか地域医師会等といったものも対象機関とされております。
1997-02-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
現場においては、施設、法人の指導監査が行われております。しかしながら、これがどれだけ本当に現場の不祥事に対して効果を持っているのか、本当に指導が行き届いているのかということが大変気になるわけであります。 今回、私ども埼玉県本庁に行きましたら、県本庁の方が正直に言っておられました。
1997-02-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
たくさんある施設法人を、今言われた指摘を全部やれといったら、役人幾らふやしたってできっこないのです。その点も考えながら、まず善意を期待しながら、今までのこの善意を悪用した仕組みをどのような客観的な基準で正していくか。
1997-02-12 第140回国会 衆議院 予算委員会 第11号
地域でこの施設、法人がおつくりになって、地域の福祉関係者の方に資料を配付されておられる。その資料を見させていただきましたけれども、確かに大体数字は合っているのでありますが、土地の購入費として三億六千五百万、こういう数字が出ているわけでありまして、約二千万ほど差があります。これはやはり指定寄附というのは極めて大事でありますから、この差は何か。
1993-10-25 第128回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（藤村英樹君） 二点ほどお尋ねがございましたが、まず最初の中小法人と大法人との取り扱いの関係でございますが、使途不明金に対する取り扱いにつきましては、私ども、大企業であれ中小企業であれ全く同一でございまして、例えば調査の結果、今先生から御指摘ありましたように、使途不明金が施設法人の役員に帰属したというような場合、これは私ども認定賞与と称しておりますけれども、こうした場合には大企業、中小企業
1993-04-26 第126回国会 衆議院 決算委員会 第9号
この勧告につきまして、繰越金が発生しておる法人等が多々見られたわけでございますが、その原因といたしましては、経営努力、それぞれの施設法人の経営努力の要因というものがあるとともに、今先生が御指摘した現行の措置費の支弁方法が施設種別ごと、定員規模等で一律に行われているということが一因ではないか。
1991-10-02 第121回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
また、二十年を延長することが必ずしも施設、法人にとりまして有利になるかどうかという点も考えてみなければならないというふうに考えております。 この四・六％という利率につきましては、これは政府関係の融資、公的融資としましては非常に低利の利率になっておりまして、しかもこれは固定金利ということになっております。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 決算委員会 第2号
その後に東京都の調査で判明いたしまして、それでその是正を命じておった、結果的には確かにそういうことになりますけれども、補助金交付段階ではその念書あるいは施設、法人の申し立てというのを信用して交付した、こういうことかと思います。
1986-05-13 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
というようなものがございますので、所属団体の貸し出し以外の貸し出しにつきましても、関連産業でございますとか、あるいは単位組合、あるいは連合会段階で対応できないような農林水産業者に対します貸し出してございますとか、あるいはまた系統に関連をいたします例えば系統団体が出資をしております共同会社でございますとか、あるいはまた農林水産業関係で中金の所属団体の発達を図るために必要な有形無形の便宜供与を行っている法人、いわゆる施設法人
1986-05-07 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
それから、施設法人、特別貸出法人、農山漁村整備法人、関連産業法人、そのほか締めて七兆六千八百四十八億、先ほど七兆七千億と言ったのはこの数字になりますが、これは五十八年度と比べると約七千百億ぐらい伸びておりますが、これは非常にいいことだと思うのですよ。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 あるいは先生お手元の資料と定義が食い違っているかもしれませんが、余裕金の運用対象としましては、未所属の出資資格団体それから施設法人、商工債券担保貸し、それから金融機関に対するコールローン等が主なものでございますが、五十九年三月末ではこのトータルが八百四十九億円でございます。
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