1973-05-08 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
この間の水利権にしても、堤防の施設権にしても、国有財産のはっきりしたあなたは管理者なんです。管理者としてこういうことを、あとから報告を受けるのではなしに、事前に協議をしたかどうか。
この間の水利権にしても、堤防の施設権にしても、国有財産のはっきりしたあなたは管理者なんです。管理者としてこういうことを、あとから報告を受けるのではなしに、事前に協議をしたかどうか。
ただ現状において考えていきます限りにおいては、やはり高等学校教育の施設権と申しましょうか、施設とか、教員の組織でありますとか、そういうような基準につきましてあるべき姿を示していく、それを守らせるように努力する。これに必要な財源の手当てだけは考えていくというような方向で努力をしていくべきじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
○大平国務大臣 その御理解のとおりでございまして、北方領土が返ってまいりました、施設権が日本のものになりましたら、自動的にこれは日米間に結ばれておる安保条約がカバーしておる領域になるわけでございます。それで、それを否定するわけにはいかぬと思うのであります。
○二見委員 それからもう一つ、やはり事前協議に私はどうしてもひっかかってくるわけですけれども、これも共同声明ですけれども、「総理大臣は、日本政府のかかる認識に照らせば、前記のような態様による沖繩の施設権返還は、日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるようなものではないとの見解を表明した。」このときもこれがたしか問題になったはずです。当時も問題になりました。
○国務大臣（福田赳夫君） 沖繩が、わが国に施設権が返ってくるということになりますると、沖繩の防衛につきましてはわが国が責任を持つと、そういうことになるわけです。そうすると、自衛隊の派遣ということが考えられる。その際には、沖繩には米軍が駐留しておるわけでありまするから、日米両国の間にいろいろ話し合いが行なわれる。これは必要なことであり、当然のことであります。
それならば、琉球政府に立法させてそれにアメリカが従うかというと、施設権がある以上は従わぬというような空気もあります。 ここらのもろもろの問題点がありまして、現実には、復帰前に実勢レートで交換することも、また実勢レート交換は無意味であると沖繩の人たちが受け取ることも現実であるならば、きわめて困難な情勢に立ち至っておると言わざるを得ないと思います。
○田中寿美子君 たいへん答えは当たっていないわけなんで、つまり、問題は、施設権下で起こったのです。だけども、裁判も何もできない状況で、犯人は本国に帰してしまっている、これは一ぱいありますよ。女給さん殺しなんというのは数え切れないほど。みんなこれはベッドで殺しているのですよ。米軍の軍人なんですね。それだけれども、みんなこれは幾ら要求したって未解決のまま葬り去られている。
○中村利次君 今度の沖繩返還について、政府はこれは戦後処理の最大の政治案件であり、協定の締結は国民の強い願望とこれをになった歴代内閣の当事者の努力の所産であって、同時に、米国のよき理解と信頼のあらわれであるとして、戦争によって施設権を奪われた沖繩が日米両国の信頼関係の上に立って平和的な話し合いで返ってくるということを非常に高く評価されておるわけでありまして、そういう基本的な姿勢と判断があるわけでありますが
しかもさっきの請求のの問題、あとから触れますけれども、日本に帰ってきたのじゃない、施設権は向こうが持っていたのですから本来違う。なおのこと私はそこにこだわります。その上で念のために承っておきたいのですが、小笠原協定方式でいくという話になりますと、これは小笠原協定というのは、いまの点に関する限りはたいへん酷な規定が入っている。
戦後二十五年の長きにわたり、わが国から分離され、米国の施設権下にあった沖繩は、いよいよ明年の前期には復帰を見る運びとなり、復帰に関する諸準備が順調に進められておりますことは御同慶に存じます。
それからこちらも、法律的その他の点において施政権が向こうにまだあるということはこれは事実なんでありますし、それを何でもかんでもくつがえして、もういま施設権がピンからキリまで返ったものというふうな考え方にあまり徹し過ぎるのもいかがかと思うわけでございまして、双方の良識によってこの返還が円滑にいくということのために共同研究、共同作業で円滑に事を処していくというふうにこの上ともアメリカ側にも善処してもらたいし
もっとも、何ぶんにもまだ予算にいたしましても米国政府の出資金が大部分を占めておるようなわけでございますから、今日まだ施設権者の意向というものが全体の行政に強く反映されるという事情もあるかと存じますけれども、しかし、今回のわがほうの経済協力に関しては、先ほど申しましたようなミクロネシア人の立法機関もあることでございますし、十分わがほうの意図は実現されるものと考えております。
そういう意味で、最後に一つにいたしますが、これによりまして信託統治地域側の請求から日本は完全に免除され、免責されるのだということですが、これはいまの施設権者がアメリカである以上は、そのアメリカとの間に協定を結んだのですから、そういうことはないでしょう。
○床次国務大臣 最終的には施設権者のアメリカの権限でありますが、しかし、従来からの経緯にかんがみまして、日本政府に無断で出すことはないと考えております。
もっとどしどしやれというような御意向かと思いますが、これはやはり施設権も異にしておる地域のことでもございますし、簡易保険事業の予算事情もございますしいろいろございますので、当面はこの程度のことにさしていただきまして、いずれ近い将来一本化されて簡易保険事業を再開する、そうなりますると、内地の保険事業と一体的に扱われるという事態が来るわけでございますから、その機会に実施に移したい、かように存じます。
しかし条約で約束されましたことは、現に、何と言いますか、施設権と言いますか、管轄権が及んでいる地域に限定されて、その効果が及ぶことに合意されておりますから、将来もしその締約国の一方が、領域がふえるというようなことがありとすれば、というような仮定のもとに、そういう事実が起こった場合には、そこにも伸びるのだと、こういう一方の気持ちというものをそこに了解として登場させた、まあこういう関係であると思います。
その国政参加の問題と施政権返還との関係は、もちろん施政権が返還されれば、当然日本でありますから、公職選挙法も憲法も適用になりますから、何ら言うことはございませんが、施設権返還の前に国政にいかにして参加していただくかという問題につきましては、ただいま皆さん方と御一緒に研究をいたしておる段階でございます。
早期返還を要望するならば、日本政府が施設権返還後の沖繩について一体どういうことをやるのかという案を固めなければなるまいと私は思います。三木さんほどの人が、前にやったことと同じことを、抽象的な国民の要望だけを伝えたのでは、昨年の佐藤・ジョンソン会談以来一歩も進んでおらぬ、こういうことになると思います。その御準備はございますか。
○増田国務大臣 これは、この協定をつくる前の閣議了解のようなものがございまして、自衛隊といたしましては、主として米軍の施設並びに区域を継承する、こういうことに相なっておりますが、その目的とするところは、施設権が返ってきます南方諸島の領土、領海、領空を自主防衛の線で守る。
○政府委員（山野幸吉君） これは前回もございましたけれども、やはり施設権者としての権限に基づく出入国の管理の問題でございますから、これらの改善につきましては、私ども渡航会議等もやっておりますし、また、そういうものを通じてできるだけの改善を求めてやっておりますので、その問題を諮問委員会の問題にして取り上げるということは、ただいまのところ考えておりません。
したがいまして、施設権返還に至るまでには、それは当然検討して円に切りかえていかなければなりません。いかなければなりませんが、いかなる時点でそれを具体的なものにするかには、なお慎重な配慮をもって臨むべきである、かように私どもは現在では考えております。