2015-06-18 第189回国会 参議院 環境委員会 第9号
○国務大臣（望月義夫君） 国の有識者会議で現在、指定廃棄物の施設管理の在り方について検討をいただいているところでありまして、この中で、指定廃棄物の長期管理施設への搬入終了後から数十年は施設構造物の健全性について確認をしまして指定廃棄物を保管することとされております。
○国務大臣（望月義夫君） 国の有識者会議で現在、指定廃棄物の施設管理の在り方について検討をいただいているところでありまして、この中で、指定廃棄物の長期管理施設への搬入終了後から数十年は施設構造物の健全性について確認をしまして指定廃棄物を保管することとされております。
引き続き、老朽化する道路のインフラ、橋梁のほかにトンネルやいろんな施設、構造物もございますので、総点検を行いまして、計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。
道路、鉄道等の交通基盤施設等につきましては、個々の施設、構造物の耐震性を確保するとともに、代替性の確保さらに多重化等によりまして、総合的にシステムの機能の確保とネットワークの充実を図ることが必要であると認識をいたしております。 国土庁におきましては、今後とも、各機関と連携をとりながら、首都圏の防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、こうしたかけ崩れ、急傾斜地の対策事業、特に人口が密集しているような都市部において、いろいろ事業の計画等を見てみますと、地元の声などを聞くと、やはり結構、かなり大規模な施設、構造物が必要になってくる。
職員配置とか施設構造物ですね。そういうことから例示としては医師と歯科医師のみにとどめて、そのほかは医療の担い手という形になっている。医療法の構成上こうなっているということでございます。先生のお話で、実態の面は十分理解をしているつもりでございます。
建築物や施設構造物の耐震化等の防災対策は当然でございますが、ただいま御指摘のございました電力、ガス、水道、通信、こういったライフライン、また交通等の主要な施設につきましては、必要に応じまして共同溝の整備、複数ルート化、緊急時の代替補完能力の確保、こういった措置を十分に講ずる必要があるというふうに考えております。
そこで、この問題の最後になるわけでございますが、午前中からいろいろと論議を続けているわけですが、現在の国鉄の防災あるいは老朽対策の投資計画では、六十年度における施設、構造物の老朽化は著しく、いわゆるＡＡ、Ａ１ランクの構造物は急激にふえるというふうに考えられるわけでございます。
国鉄の老朽施設構造物の取りかえを初め、在来線の輸送力増強につながる電化複線化、線増強化、安全などの諸工事に力を入れるならば、政府がその半額ぐらいは負担すべきものであると思うのであります。
したがいまして、そういう避難地の水の確保の問題につきましては、従来の経験からいたしますと、水道の基幹的な施設、構造物はほとんど被害を受けませんで、主として管路が折損するというような事故が中心でございます。
そこで、国の施設、構造物あるいは土地で地方公共団体が当然使用料をもらわなければならない性質のものを、国が無償で、長いのは四十年、五十年——十年、二十年はざらです。長期間にわたって国が押しつけたり、手続がめんどうだから所要の手続をしなかったり、これはもう大変な事例があるわけです。この問題については各方面からいろいろ指摘をされてまいりましたが、いまだに是正をされていない。
時間があまりありませんが、午後の部にもお話しますけれども、私の手元に、これはスイスの国のパイプラインの方式上の資料ですけれども、これを見ますと、パイプラインといろいろ他の施設、構造物の距離は、鉄道の場合あるいは幹線道路の場合は、並行する場合はレールあるいは車線外端から二十メートルというぐあいに書いてあるのです。おわかりですか。これはスイスという国のパイプラインの規制ですがね、鉄道、幹線道路。
そのほかに港湾及び海岸保全施設構造物の建設技術の合理化に資するために沿岸波浪の特性を研究することとしております。 次に、海上保安庁の千二百万円でございますが、これは地震多発海域における海底地形及び地質構造の測量等を行ないまして、地震予知に必要な基礎資料を得ようというものでございます。
ほかに、港湾及び海岸保全施設構造物の建設技術の合理化に資するために、沿岸波浪の特性、こういったものの研究をすることとしております。 それから、海上保安庁の千二百万は、地震の多発海域における海底地形、地質構造の測量等を行ないまして、地震予知に必要な基礎資料を得るということがこの研究の内容でございます。
それからそのほかに、沿岸波浪の特性を研究いたしまして、港湾及び海岸保全施設構造物の建設技術の合理化に資することとしております。 次に、海上保安庁関係の千八百万でありますが、これにつきましては、地震予知のための基礎資料を得るため、地震多発海域におきます海底地形とか地質構造でありますとか、そういったものの測量とか観測に必要な経費が千二百万。
これは港湾研究で、港湾技術研究所で沿岸波浪の特性を把握するための港湾及び海岸保全施設構造物、こういったものの建設基準の合理化を促進するために、こういった港湾、沿岸の波浪の特性のための研究をいたします。これが六百万円でございます。
第二は、海岸保全施設構造物の建設技術の合理化に関する研究をいたすことになっております。 次に海上保安庁でございますが、一千六百万円をもちまして地震予知の資料を得るために地震多発海域内におきます鉛直線偏差、渡海水準、動力及び地磁気の精密反復測定をいたすことになっております。
その次に沿岸の波浪の特性を明らかにいたしまして、海岸保全施設構造物の建設技術合理化に関する研究をいたすために二千三百万円、合計五千六百円でございます。 次に、海上保安庁でございますが、地震予知のための基礎資料をとりますために、地震多発海域内におきます鉛直線偏差、重力及び地磁気の精密反復測定を行ないます研究をいたしますが、海上保安庁の水路部で担当いたしまして一千百万円計上いたしてございます。
まず、科学技術の研究でございますが、二ページに、運輸省としまして五千六百万円研究費をお願いしてございますが、ここに響いてございますように、港湾構造物の合理的な耐震設計法の研究、これに大体三千三百万円ほど、次の海津保全施設構造物の建設技術の合理化に関する研究、これに二千三百万円、合わせまして五千六百万円でございますが、これは港湾技術研究所で研究をいたすようにいたしてございます。
このため八・九ヘクタールの農地が隆起または陥没したほか、さきに申し述べましたところの治山並びに地すべり防止事業による施設構造物が一挙に壊滅するというすさまじい被害を生じ、その被害額は一億三千万円に及んでいるのであります。