1986-10-21 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
事業内容は、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がんの検診、がんの知識の普及等でありまして、検診車による巡回検診、同センターにおける施設検診を実施しております。また、検診資料のコンピューター処理を行い、情報の提供、事後指導を推進しております。センターの利用状況は、受け入れ能力の半分程度であり、五十歳代、六十歳代を重点目標にして検診の普及率を高めたいとのことでありました。
事業内容は、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がんの検診、がんの知識の普及等でありまして、検診車による巡回検診、同センターにおける施設検診を実施しております。また、検診資料のコンピューター処理を行い、情報の提供、事後指導を推進しております。センターの利用状況は、受け入れ能力の半分程度であり、五十歳代、六十歳代を重点目標にして検診の普及率を高めたいとのことでありました。
○国務大臣（森下元晴君） まあ公平ということは同じ金額であるという意味にとらずに、集団検診の場合と施設検診の場合、これは多少差があってもいいと思いますし、またそれが公平につながる場合も実はあると思うわけです。そういう意味で納得する実は料金でやるべきである、このように思っております。
だから、いまの話をまとめてみますと、いまやっている検診車や施設検診でも下手したら場所によっては被検者の負担がふえるかもわからぬ。それから自治体の超過負担がふえるかもわからぬ。そうすると受診率は低下していく。医療機関の委託はふやさざるを得ぬ。医療機関の方は面接でやれば一万円もかかる。間接撮影でやっても五千五百円もかかる。
これも時間がないので私が読み上げますけれども、大体循環器でいまそういう施設検診、車も含めまして公共でやっているのは六、委託が四、これが六十一年度には逆転をして四対六になる。胃がんの方もいまは委託は少ないけれども、かなり委託をせざるを得ないだろう、こういうお話なんですが、これはそうですね。
胃がんの場合を例にとって尋ねますけれども、現在各地で行われておる胃がんの、まあ施設、検診であったりあるいは車の検診であったり、その徴収額というのは大体幾らぐらいになっていますか、原材料費相当額というのは。