2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
現行制度の下におきましては、現在二百二十人の検査官がおりますけれども、それに所要の応援を加えまして新規制基準への適合性を確認する施設検査や保安規定の遵守状況に関わる検査を行っているところでございます。 一方、新たな検査制度の下で実効的な検査を行うためには、リスク情報の活用等により、安全上の重要性に応じた軽重を付けつつ検査の範囲や対象を選定していくことが必要と認識をしております。
現行制度の下におきましては、現在二百二十人の検査官がおりますけれども、それに所要の応援を加えまして新規制基準への適合性を確認する施設検査や保安規定の遵守状況に関わる検査を行っているところでございます。 一方、新たな検査制度の下で実効的な検査を行うためには、リスク情報の活用等により、安全上の重要性に応じた軽重を付けつつ検査の範囲や対象を選定していくことが必要と認識をしております。
施設検査は施設の性能を定期的に検査、確認するものであるということで、事前に検査時期を特定することは可能であります。このため、東京から出張してでも、これまでＪＮＥＳの福井事務所が行っていた機能、役割は十分に発揮できるというふうに考えています。 また、検査官として、現場対応能力の確保、向上については日常的に検査官が一堂に会してそれぞれの経験を交換し共有することが極めて有効であると考えています。
そして、海外の富裕層等の方に日本に健康診断等で来ていただくということでありますけれども、これも当然、一定の余裕がある病院におきまして、海外から来ていただく場合は、全額自己負担というか、全くの自由診療で全部お金をいただくわけでありますので、そういうことを通じて病院の財政的基盤を一定程度立て直して、また、その収入が新たな設備、施設、検査機器、お医者さんを雇い入れる経費につながるというようなことで、成長戦略
又は、廃棄施設の位置、構造及び設備等の変更を行った場合には、厚労省の施設検査を受け、合格した後でなければ使用してはならない。また、三年に一度の厚生労働省の定期検査を受けなければならない。厚生労働省は事務所等に立ち入り、必要な調査を行うことができる。こういった条件を付しているところであります。
そしてまた、検視官の方々の技能能力向上、これが人の問題では大事ですし、もう一つはその施設、検査機器、ＣＴを含めた画像診断が極めて大事で、現実に全国の医科大学の司法解剖を担っていらっしゃる法医学講座における画像診断をやられているところ、すべてそろっていないんですよ。これは、文科省来てもらっていますので、今幾つあるか教えてください。
次の質問に参りますが、今回の事故の定期検査報告書に添付された遊戯施設検査表というのがございまして、これは、ＪＩＳの中でこういう検査をしなさいとか、細かく取り決めをされております。
そういうふうになりますと、そしてまた昨日の朝日新聞には、私、今年エキスポが吹田市に報告したこの遊戯施設検査表というのももらってきたんですけれども、二〇〇四年から二〇〇六年の三年間の分ももらってきました。そのすべて指摘なしのＡで上がってきていました。
○政府参考人（袴着実君） 先生御指摘のチャコールフィルターにつきましては、放射性同位元素を使用する事業所に対して、放射線障害防止法というもので規制する中で、チャコールフィルターを設置している場合について、その施設の排気設備が許可内容のとおりであるかどうかということを、その施設を使用する前に施設検査という法的な検査がございます、そこにおきまして、チャコールフィルターの種類とか台数とかあるいは外観を検査
第四に、施設検査や定期検査を合理化するとともに、放射線測定記録等の定期確認制度、講習の修了のみで交付される第三種放射線取扱主任者免状及び放射線取扱主任者の定期講習制度を創設するものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願いいたします。
本法律案は、放射性同位元素の規制に係る国際標準値の導入等に対応し、放射性同位元素の使用の規制及び施設検査等の規制の合理化、放射線取扱主任者の定期講習制度等の創設、廃棄物の埋設に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
第四に、施設検査や定期検査を合理化するとともに、放射線測定記録等の定期確認制度、講習の修了のみで交付される第三種放射線取扱主任者免状及び放射線取扱主任者の定期講習制度を創設するものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
こういった制度全体、施設検査というものを、従来、今言ったような部品部品ということでありますけれども、ハードの検査をもちろん残さなければならないんですけれども、今回、監査型の制度が付加されたということは若干の進歩はあると私も見ておりますけれども、しかし全体で見た場合に、もっと監査型に移行をさせることはできないんだろうかと非常に強く思っておるわけでございます。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 実は今後、法案成立後検討を進めていくことでございますけれども、現場重視という考え方から、大型核燃料サイクル施設のほとんどが立地する青森県に核燃料サイクル施設検査本部を設置すべく最大限の努力を行っていくということで、大臣からも青森県知事に示されたわけでございます。
具体的には、この予算によりまして、原子力施設の現場に配置される原子力保安検査官、原子力防災専門官に対する研修、あるいは定期検査などを担当する原子力施設検査官や電気工作物検査官に対する研修など、職務内容に即した研修のほかに、品質保証など安全規制に関係する分野についての個別的な研修も行っているところであります。
原子力施設の検査は、施設検査としての定期検査、今度制度化される見通しになっています定期自主検査、それから保安検査の三本柱になるわけでありますが、こうした中で、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の検査のあり方を検討する検討会で、検査のあり方として、事業者の保安活動の適切性に重点を置くべきとの指摘がされております。
どういう点を見ているかということでございますが、倉庫の構造、設備がいわゆる設備構造基準に適合されるよう維持されているかどうかを監査する施設検査であるとか、あるいは発券業務の適正な運営を監査する発券監査、あるいは届け出料金の実施や法令の遵守状況について監査する業務監査等を行っているところでございます。
また、ジェー・シー・オーの低レベル放射性廃棄物でございますが、これも今御指摘のとおりでありますが、ドラム缶で約七千本分保管されておりますが、使用変更許可を踏まえて行った施設検査時に、放射性廃棄物を保管する施設の健全性を確認するとともに、廃棄物の保管状況について確認を行っております。 今後とも、こうした形で当該廃棄物が適切に施設内に管理されるよう指導していくことといたしております。
ただ、今後、新たに改正されました原子炉等規制法に基づきまして施設検査等がございますので、この点につきましては、科学技術庁といたしましても、手落ちのないようにきっちりと安全管理ができているかどうかを確認していく所存でございます。 以上でございます。
さらに中長期的に見た今後の推移でございますが、やはり計画的に、取扱規模の小さい検査場所を大きな検査場所へ集約していく、あるいはカントリーエレベーターなどの施設検査場所を整備していく、さらには統一的な玄米調製の指導あるいは生産、出荷の組織化、共同化ということで受検ロットをできるだけ大きくしていく、こういうこともありまして、検査コストは、長期的に見ますと、下がる方向で推移する、また、その条件整備も進めるということを
ところが、その中で、この報告書、イギリスの方には原子力施設検査局という、日本でいうと安全委員会になりますか、検査当局がありますね。安全委員会とはちょっと違いますが、検査当局がある。そこが検査をした結果を見ると、一日に二十四時間動いているとすると、五つのコースがあると四つのコースで不正が出ておったということが明らかになったんですね、調査の結果。
なお、高浜四号機用の輸入燃料体検査の合否の最終判断を行う過程において、慎重を期すという観点から、十二月十二日に職員を改めてイギリスの原子力施設検査局、ＮＩＩに派遣するとともに、関西電力に対しても、再度ＢＮＦＬ社に対して確認を行うよう指示していたところであります。 そのところ、十二月十六日になりまして、新たな不正が判明いたしました。
ＮＩＩ、イギリスの原子力施設検査局、これは検査に当たる責任機関ですが、そこの報告書の内容をさっと見ると、これは政府からもらった資料ですが、その報告書の中には、一つは、データの不正がいろいろあったことは事実である、これは認めておるんですね。
一九九九年十一月八日、英国原子力施設検査局、ＮＩＩからイギリスの日本の大使館にあてて文書が出ております。「統計分析に基づく当検査局の見解では、ペレット直径の二次的な抜き取り検査のデータの一部は捏造されており、データの他の一部は疑わしいと見なされるべきです。疑わしいデータのペレットを含む二体の燃料集合体は日本にあります。」。この文書が日本に届きながら、通産省はこれを握りつぶし、公表をしませんでした。
行政庁といたしまして、今回臨界事故を起こしたこのジェー・シー・オーの転換試験棟につきましては、昭和五十九年六月の変更許可申請以降、原子炉等規制法に基づく審査、施設検査などを通じて厳格な安全規制を行ってきたところでございます。