1991-08-23 第121回国会 参議院 予算委員会 第1号
○久保亘君 私は、あなたが施設方針の中で述べられております新思考外交の全面的展開、ペレストロイカの推進、こういう主張に対しては全く同じ考え方に立つわけです。
○久保亘君 私は、あなたが施設方針の中で述べられております新思考外交の全面的展開、ペレストロイカの推進、こういう主張に対しては全く同じ考え方に立つわけです。
その理由と根拠について総理は、関係諸国が当面要する経費に充てるためであると説明し、我が国が国際的役割を果たしていくために必要であるから、国民の皆さんに負担をお願いすることになるので御理解と御協力をいただきたいと施設方針で述べられました。果たしてこれだけの説明で、新たな増税も含めた国民負担を求めたことになるのでありましょうか。
○岡田（利）委員 総理は、施設方針にも対ソ関係についての見解を述べられ、また、インドのガンジー首相の葬儀にも参加をしてチーホノフ会談が行われておるわけであります。いわばそういう意味で今年の秋を展望しますと、私は、国連の四十周年記念というのは、あらゆる意味において、今日の国際情勢から判断しても東西関係から判断をしても、一つの新しい出発点になるのではないのか、こういう感じがするのであります。
しかし、いまの日本にとって一番重要なのは雇用問題、総理大臣も施設方針演説でそのことを強くいつも述べておられるんですね。ところが、それは総論としては述べられるけれども、具体的体制、その体制を通じてつくられる総合施策というものは、おくれおくれにいつもなりがちである。これが率直な行政の現状ではないかと、こう思います。
しているところの方々の努力、それによって東京都の環境は整備されるということになれば、本当の意味での人間教育というものがこういうものの中から生まれてこない限り、十五万人の早稲田大学の入学志望者を大臣がどんなに骨折っても、この志望者を減らすわけにはいかないだろうし、問題は、そういう点を考えますと、何かいま福田総理の所信表明の演説ではございませんけれども、人間的な一つの転換の方法を求めなければならぬという、国の施設方針
○和田春生君 重ねて三木総理にお伺いしますけれども、施設方針演説で、経済の運営については安定成長に持っていくんだ、そして福祉面では高福祉だと、こういうことを三木内閣の基本的公約としておっしゃっているわけです。当然、低成長といいますか、成長率が低まれば国庫の収入も下がってくるわけです。高福祉といっても、福祉は結局財源の配分の問題、国家財政から言えばそうなると思うのです。
あなたがいまおっしゃっているのは、私がこのときやれと言ったことをそのままやりますという施設方針演説なんです。一年間のズレがいまのような状態をはっきり導き出しているのですよ。このことを謙虚に反省することなしにどうして、今度こそは正しい、妥当な施策を施してくれるであろうという期待を持てますか。確かに間違っておった、これが大前提になくてはならないんじゃないですか。
それは特別交付税でつくのだと言われても、特別交付税にワクがあるので、十分それが把握し切れないという点があるので、私は、そういう標準的な一つの施設方針というものをきめていく中で、交付税が一定の役割りを果たすとするならば、そういう標準団体の数をもっと多く設けることによって、積算の基礎をより明確にし、そこにはある程度の将来の見通しを含みながら、そういう各市町村、都道府県における施設の標準というものを含みながら
○前川旦君 総理は施設方針演説で、アジアの国際会議を開くことを検討すると言われました。その一つにはベトナム復興、もう一つは和平定着のためという目的がかぶさっていたと思います。復興の問題はいまちょっと別にして、和平定着のための国際会議構想はその後どういうふうに進んでいますか。
総理大臣の施設方針にもあり、私の外交演説にもある、そのフィロソフィーを申し上げたものでございまして、この段階でそう申しますと、それは何か一つの案を私が持っているかのように思われると、これは間違いでございますから、その点は念のため明らかに区別をしておいていただきたいと思います。
そうすると、最終的な政府としての意思決定というのは、佐藤総理大臣の施設方針演説の中で、生産者米価の水準は据え置くんだという方針は明らかなんです。行政府としての最終的な意思決定は、これは明らかなんです。
物価の安定は、佐藤内閣登場以来の重要な政治課題の一つとして、毎年、総理の施設方針演説や経済企画庁長官の経済演説の中心に見出すのであります。国民は、今度こそはと期待するのでありますが、しかし、皮肉にも政府が物価の安定を強調し、対策について説明すればするほど、物価上昇は鈍化するどころか、むしろ年を追うて上昇率は加速化し、ついに昨年度は定期預金金利を上回る六・四％にも達したのであります。
まず第一に、たいへん大きなことをお聞きして恐縮でございますが、佐藤総理の施設方針演説によりますと、一九七〇年代は人間尊重の上に経済の繁栄を来たして、いまだかつてないような日本を建設していこうというふうな形で、私どももかねがね同じ考えを持っているわけでございます。この考え方を遂行するためには、労働省に課せられた責務は非常に大きいように私は思います。
○政府委員（檜垣徳太郎君） 総理大臣の施設方針演説、あるいは各委員会における関係大臣の答弁を伺っておりますと、本年は生産者米価、消費者米価、両米価とも据え置くことの方針をとるというふうに私どもは承っておるのでございまして、したがって、最終的にはそれぞれ算定の手続を終え、また米価審議会に対する諮問、答申を得るというような諸手続を踏んだ上、国政の重要事項として関係方面との意見調整等を終えた上で決定をされることでございます
佐藤総理は、施設方針演説におきまして、農産物の需給の均衡をはかり、消費者物価を抑制するために生産者米価を据え置くということを表明されました。また、大蔵大臣からも同趣旨の言明がなされておるのであります。
この大臣の施設方針の中で、こういうふうに言われております。「特にきびしい倫理感と使命感をもって事業をやっていく」ということでございますが、この間は談合等のお話がありましたが、天下りについて御意見を承りたい。
施設方針の中では見受けられない。
ことしの国家公安委員長の施設方針の御説明におきましても、あるいはまた警察庁長官の御報告によりましても、いま申し上げましたように、本年の一番大きな重点をこの暴力団対策に置くのだということで、警察庁にも暴力取締対策本部を置かれ、さらにまた各地方の県警をはじめ警察当局も真剣に取り組んでいるのだという御報告を私どもはいままで受け取っていたわけであります。
しかしながら、御承知のごとく、内閣総理大臣は各省の施設、方針について統一を保持する調整権を本来持っておりますから、そういうものがないことはないと思いますが、ここに書きましたのは経由の意味であります。
○保科委員 次にお伺いをいたしたいのは、先日の総理大臣の施設方針演説でもございましたが、後進地域のためには積極的な財政援助を行なう、こういうように言うておられる。