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44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-05-11 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

その結果として、施設整備面あるいは、社会資本面と言う方と施設整備面と言う方がいらっしゃるわけなんですが、これについては本土とのいわゆる格差が縮小してきたということの評価をされているケースが非常に多いわけなんです。ただ、まだ所得の面であるとか雇用の面を考えると全国との格差は大きいという、そして財政依存度は高いということの課題というのは残っているんだと思います。  

藤本祐司

2015-06-12 第189回国会 参議院 本会議 第26号

強靱な廃棄物処理システム構築に関して、地方自治体が行うべき施設整備面体制整備面の対策として、計画的な廃棄物処理施設の更新と耐震化、地域の災害廃棄物処理の拠点となる廃棄物処理施設整備、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定、地域ブロック協議会等広域的な処理体制構築等を進めております。  

望月義夫

2008-05-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

こうした施設整備面のサポートというものは極めて重要なわけでございますし、法案においては融資制度等々こうした手当てについて盛り込まれているわけでありますけれども、特に中小企業に導入する上においてどのような対応を具体的に御検討なされているのか。  また、融資となりますと、これはどうしてもすぐ物に対する話ばかりになってしまいます。

亀井善太郎

2007-03-19 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

藤本祐司君 昨年の臨時国会のときは、社会資本整備という言葉でなくて施設整備面中心にというふうにおっしゃっていて、今回、社会資本整備面をというところなんですが、大臣としてはこれは、社会資本整備というのと施設整備というのはほぼ同じものと考えていらっしゃるんですか。

藤本祐司

2006-11-01 第165回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

こうした取組を通じて、施設整備面中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。また、観光情報通信産業振興等においても、一定成果を上げております。  しかしながら、今日なお沖縄社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業振興雇用創出など、自立型経済構築に向けた一層の取組が重要であると認識しています。

高市早苗

2006-10-31 第165回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

こうした取り組みを通じて、施設整備面中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。また、観光情報通信産業振興等においても、一定成果を上げております。  しかしながら、今日なお沖縄社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業振興雇用創出など、自立型経済構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しています。  

高市早苗

2006-03-10 第164回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

こうした取組を通じて、施設整備面中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。また、観光情報通信産業振興等においても、一定成果を上げております。  しかしながら、今日なお沖縄社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業振興雇用創出など、自立型経済構築に向けた一層の取組が重要であると認識しております。  

小池百合子

2006-03-01 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

こうした取り組みを通じて、施設整備面中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。また、観光情報通信産業振興等においても、一定成果を上げております。  しかしながら、今日なお沖縄社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業振興雇用創出など、自立型経済構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しております。  

小池百合子

2005-10-18 第163回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

こうした取り組みを通じて、施設整備面中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。また、観光情報通信産業振興においても、一定成果を上げております。  しかしながら、今日なお沖縄社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業振興雇用創出など、自立型経済構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しています。  

小池百合子

2005-03-09 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

こうした取組を通じて、施設整備面中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。  しかしながら、今日なお沖縄社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業振興雇用創出など、自立型経済構築に向けた一層の取組が重要であると認識しています。  

小池百合子

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