2004-10-27 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
厚生労働省関係分について考え方をお聞きしたいんですけれども、地方団体の方からの提案では、施設整備費関係あるいは民間の保育所あるいは少子化対策、児童虐待対策というようなところで九千四百億余りですか、そういう提案がなされた。
厚生労働省関係分について考え方をお聞きしたいんですけれども、地方団体の方からの提案では、施設整備費関係あるいは民間の保育所あるいは少子化対策、児童虐待対策というようなところで九千四百億余りですか、そういう提案がなされた。
そういった施設整備費関係が約千九百億でございます。千九百二十八億、こういうことになっております。 それから、維持管理費、固定資産税を初めこういったものにつきましても、これは地元の負担とすることなく年金福祉事業団の方で支払っているわけでございまして、こういったものの累計が約百五十五億ということになっております。
次に、水道施設整備費関係でございますが、これにつきましてはダム等の建設、上水道施設の整備促進を図るということと水道の未普及地域を解消するための簡易水道等の施設の整備を行うことといたしております。それで六十年度につきましては、水道関係につきましては百七十七億ほどが豪雪地帯分として計上されてございます。
の努力をしていきたいと思っておりますし、それにつきましては、急増地域であるか急増地域でないか、マンモス校であるかないかということにかかわりなく、やはり必要な校舎の整備はしなければならない、こう思っておるわけでございまして、そのための校舎整備につきましては、それぞれの地域の事情をなおよく調べながら対応していく必要があると思いますけれども、現在の見通しから申しますれば、各年度で現在計上しております施設整備費関係
次に、学園の施設整備費関係で十八億二千四百万円でございまして、これは文部省におきまして放送大学学園の施設、先ほど申しましたように管理棟はすでに着手をいたしておりますが、放送研究資料棟等を整備いたしまして、施設は建設が完了後学園に出資をするという対応をいたしております。 以上、合わせまして、先ほど申しましたように五十八年度としては三十三億八千六百万円を計上しているところでございます。
検査報告番号三号から九号までの七件は、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、その内容は、学校給食費、公立文教施設整備費関係の国庫補助金に係る事業におきまして、その一部が補助の対象とは認められない事業を実施したりしていたものなどでございます。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
だから、そういう関係の試験研究費とか、施設整備費関係についても大いに努力をしてもらいたいというように思うのです。 そこで、四十一年度から皆さんのほうで要求しているこのサケ・マスふ化事業に従事している職員の特殊作業手当の問題ですけれども、四十九年度予算にあたって皆さんのほうでどういう要求をされて、それがどうなったのか。そのいきさつを初めに農林省のほうからひとつ…。
すなわち、初等中等教育助成費、学校給食費、私立学校助成費及び公立文教施設整備費関係の国庫補助金にかかる事業の実施及び経理におきまして、補助対象事業費を過大に精算していたり、補助対象事業費のうちに対象外の経費を含めていたもの、または補助の目的を達していないものについて、指摘したものでございます。
すなわち、初等中等教育助成費、私立学校助成費、公立文教施設整備費関係の国庫補助金にかかる補助事業の実施及び経理におきまして、補助の対象事業費を過大に精算しているもの、または補助対象外の施設の整備費を補助対象としていたものについて指摘したものでございます。
一三六号から一四〇号までの五件は、文部省所管の国庫補助金のうち、初等中等教育助成費、産業教育振興費、学校給食費、私立学校助成費及び公立文教施設整備費関係の国庫補助金の経理におきまして、補助対象設備の購入額等を過大にして事業費を精算しているものについて指摘したものでございます。 次に、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものについて説明申し上げます。
検査番号百三十六号から百四十号までの五件は、文部省所管の国庫補助金のうち、初等中等教育助成費、産業教育振興費、学校給食費、私立学校助成費及び公立文教施設整備費関係の国庫補助金の経理におきまして、補助対象設備の購入額等を過大にして事業費を精算しているものについて指摘したものでございます。 次に、今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものについて説明いたします。
節約といいますのは、大体今度の予算編成方針のときに、施設整備費関係につきましては、三％ないし五％の節約を頭からかけるという予算編成方針に基づいて、たとえば一億というふうに予算をきめておりましても、計上される分は三％節約して九千何百万というふうに計上しようということで、政府の方針としてきめられたのでございます。次の児童遊園設置費の関係も、五％節約になりました結果の減額でございます。
○伊藤顕道君 施設整備費関係については、従来しばしば不当事項が指摘されておったと思うのですが、本年度の整備計画、実施計画等については、十分検討されておって、この点が十分是正されているのかどうか、この点を伺いたい。
それから施設整備費関係で九十二億、前年は九十億、やや同じであります。船舶建造費関係で九十一億、これは前年度は三十五億、これは予算が非常に違っていたわけであります。概して同じような理由でありますが、前年よりも好転はしております。 不当事項は、工事が七号から十一号まで、物件が十二号から二十八号まで、用地取得が二十九号から三十一号までであります。
これはごく大まかにその内訳を見ますと、施設整備費関係が二十五億九千万、約二十六億、これはその内容等からいたしましても、陸海空の各施設の整備費でございまして、設備費の内容等からいたしましても、例年と格別そう違っているわけでございません。ただここで例年に比較いたしまして非常に大きくなっておりますのは、船舶建造費の関係、これが約六十億でございます。これは額からいたしますと相当大きいわけでございます。
○杉原国務大臣 繰り越しでございますが、この繰り越しは機材費関係、施設整備費関係それから船舶建造関係、そういうものがおもなものでありまして、施設整備費と船舶建造費が全額の約八割を占め、機材費が約二割を占めておる次第でございます。その中でもうすでに契約の済んでおりますものが半分を少し越えるくらいで、あとは未契約という状況でございます。