2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
3034件の議事録が該当しました。
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2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
ちなみに、防衛関係費の物件費、その他の、当初予算のところで見ますと、令和元年度は二兆六百八十三億円、令和二年度二兆一千四百六十一億円、令和三年度二兆一千百五十三億円が計上され、これは、脚注にその他の内訳ということで、維持費、基地対策経費等、研究開発費、施設整備費等、その他、こういうものの、今申し上げた項目の総額が今申し上げた金額なんですけれども、一体この金額の中のいかほどが研究開発に使われているのか
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
医療施設等施設整備費補助金の内数として必要な額を今、ただいま措置をしておりまして、その補助金の全体の額といたしましては、平成三十年度が二百四億円、令和元年度が五十六億円、令和二年度が七十九・六億円となっているところでございます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、提供施設整備費については、日米地位協定第二条一の（ａ）に基づく施設及び区域の提供について、同協定第二十四条二において合衆国に負担を掛けないで提供するとされていることから、日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものであります。
2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
（岸信夫君） この我が国によります在日米軍駐留経費負担については、一九七〇年代の半ばから、我が国の物価、賃金の高騰、また国際情勢、経済情勢の変動、こういったことによって、在日米軍の駐留に関して、米国が財政上の困難に直面していること等を勘案しまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するために、一九七八年度から基地従業員対策等として社会保険料等の労務費を、そして一九七九年度から提供施設整備費
2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
過去、提供施設整備費においては娯楽施設を提供しないこととしておりますけれども、なぜそういうふうにしたのか、その経緯について説明してください。
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
提供施設整備費も、米軍再編関連経費も、共に出所は国民の税金です。米軍基地内の娯楽施設等は米国負担で建設すべきではありませんか。岸防衛大臣の答弁を求めます。 さらに、辺野古をめぐっては、防衛省が埋立工事の契約変更を繰り返し、発注から二年半で工事費が当初の約一・六倍に増えていること、土砂単価が市場価格の一・五倍を超えていること、埋立工事費の約三割を警備費が占めていることなどが指摘されています。
2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
在日米軍駐留経費の日本の負担は、基地従業員対策費、施設整備費、労務費、光熱水料費、基地移転費の五つに大別されます。 第一の基地従業員対策費は一九七八年度から、第二の提供施設整備費は一九七九年度から支出が始まりました。それまで日本側の負担はゼロであったものが、なぜそれらの年から始まったのか、理由を伺います。 残る三つの費用は、ホスト・ネーション・サポートです。
2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○畑野委員 教育課程特例校にその後指定されている、あるいは、私立高等学校産業教育施設整備費の補助金約二千四百万円の交付がされている。こういったことで行政がゆがめられたことはなかったのか、その解明が求められているというふうに思いますので、大臣にもそのことを求めると同時に、左藤委員長、資料も求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○萩生田国務大臣 一昨日のしんぶん赤旗の記事において言及のありました教育課程特例校の指定と私立高等学校産業教育施設整備費補助金の交付に関し、学校法人豊栄学園と政務三役を含む文部科学省職員の間におけるやり取りについては、現在、事実関係を確認しているところであり、可能な限り速やかに確認を進めてまいりたいと考えております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
費用項目で比べると、日本は米軍の施設整備費、従業員労務費、光水熱費を負担していますけれども、韓国は光水熱費を払っていませんし、ドイツ、イタリアを含めたＮＡＴＯはその全てについて米軍負担となっていますので、こういったことを交渉にやはり反映させていくべきだと思うんですね。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
この不明なものは、提供施設整備費のところ、米側負担額を見ていただくと、ちゃんとバーになっているんですね。もし今のようなお答えであれば、分からないのだということだったら、ゼロと書くべきではなくて、ほかの二項目もバーで書くべきだったんじゃないんですか。 それを、幾ら議員の求めに応じたものと機械的に出したものとはいえ、防衛省のクレジットで出しているわけでしょう。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
地方自治体の負担が生じることで、たとえ教育関係予算の中で財源を手当てする場合でも、本来予定していた学校施設整備費等の学校関係予算を減額をして教室不足に対応する施設整備を行い、少人数学級を実現するケースが発生するのではないでしょうか。 さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
恐らく教室不足対策や教師の人数確保について対応する必要があると思いますが、文科省は、地方自治体に対して施設整備費や人件費の手当てをするつもりはあるのでしょうか。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
次に、在日米軍駐留経費を日本側が負担する理由についてでありますが、我が国は、昭和五十三年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、日米地位協定の範囲内で労務費の一部及び提供施設整備費を負担しています。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
今、部長の方から、バリアフリーの在り方ですとか新しい校舎の在り方についてお話ししましたけれども、新しい時代の学びを支える安全、安心な施設環境の整備として、令和三年度予算案に、公立学校施設整備費六百八十八億円を計上するとともに、新たな時代の学びに対応した学校施設整備モデルを先導的に開発するための所要額を計上するなどしているところです。
2021-03-09 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
また、これらの政策を実現するためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保した上で、経営力の強化、大学間連携や統合の促進、財政支援のめり張り化等を通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。 家庭の経済事情にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
また、これらの政策を実現するためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保した上で、経営力の強化、大学間連携や統合の促進、財政支援のめり張り化などを通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。 家庭の経済事情にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
二〇一一年度から、公立保育所の施設整備費について財源を変えたというふうに思いますけれども、その内容と、その内容の中で、三〇％について単位費用によって交付税措置とした趣旨についてお示しをいただきたいと思います。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これは国防総省の二〇〇四年の報告書を抜粋しているんですけれども、この中で、日本、韓国、ドイツ、イタリア、それぞれの負担の割合、また分担をどちらがするのかという表でございますけれども、日本は施設整備費、労務費、光熱水料等、全て日米分担となっております。韓国においては、光熱水料以外は米韓で分担となっております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
環境省では、自治体が引き取った動物の収容や譲渡を行う施設、また、災害時におけるペット連れ被災者の一時預かり拠点施設の整備に対して補助金を交付する動物収容・譲渡対策施設整備費補助を平成二十一年度から実施してございます。令和二年度は計八自治体、十施設に対して補助の交付決定を行っており、各施設の整備が現在進められているほか、令和三年度も、厳しい財政事情の中、引き続き事業を継続することとしております。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。