2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
事例を言いますと、ここではある県としておきますけれども、その県には国立大学が施設整備補助金を県を通じて申請したんですけれども、その県は大学の意向を採用することなく補助金の手続を執り行わなかったと、結局この大学は全額大学負担で施設を整備した、その金額は一億を超えているということなんですね。
事例を言いますと、ここではある県としておきますけれども、その県には国立大学が施設整備補助金を県を通じて申請したんですけれども、その県は大学の意向を採用することなく補助金の手続を執り行わなかったと、結局この大学は全額大学負担で施設を整備した、その金額は一億を超えているということなんですね。
施設整備補助金について伺いたいと思います。 現在、コロナに特化した補助金というわけではなくて、常時、解剖室の施設整備については国が二分の一負担する補助金がございます。これも前回の三月十七日の予算委員会のときに田村厚労大臣にも伺ったんですが、この解剖室の施設整備補助金の予算額とその執行率、これについて厚労省から説明を端的にしていただきたいと思います。
また、踏切保安施設整備補助金でありますけれども、ちょっと私も調べさせてもらいました。二十年前に、二〇〇〇年でありますけれども、これは二億五千万円となっていたと思います。その後は減少傾向にあって、二〇一二年から二〇一五年、この間は一億七百万円と、これ半分以下に減少したようです。そして、その後微増をし、横ばいで、来年度になりますけれども、一億六千四百万円を予算として入れていただいたと伺っております。
学校法人豊栄学園から、文部科学省政務三役、そして藤原文部科学事務次官、当時官房長、及び教育課程特例校指定とそれから施設整備補助金交付決定を担当した文部科学省職員に直接行った陳情の日時、内容、政務については対応した政務の別、事務方については役職の別、並びにその後の文部科学省の対応について大臣からお示しをいただけますでしょうか。
○古本分科員 これをなぜ総務分科会で、武田大臣、取り上げたかというと、実は、聞けば、待機児童があるということを宣言、ある意味、正直に言っておられる自治体と、待機児童がないと言っている自治体が不正直とは言いませんよ、でも、この数字をしゃくし定規に捉えて、六十分未満ですからということを盾にして、待機児童はありませんと言っている自治体が仮にあるとしたら、私は、それによって、交付税の措置とか、福祉施設整備補助金
○吉川国務大臣 これまでも、両研究機構には、施設の更新ですとか整備等も行ってまいりまして、必要な施設整備補助金を措置をしてきたところでございまするけれども、今後も、設置目的に即して十分なパフォーマンスが発揮できますように、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと存じます。
施設整備補助金等々、支援をしっかりとしていただきたいというふうに思います。現実、計画は計画として、実効性については、市区町村はやはり不安に思っている。まだ更に見直しもしていかなければならない、また、現実にこれを達成しなければならないという中で、やはり達成ができるかどうかとちょっと不安に思っているようなところも相当あるように伺っております。
では次に、この水道施設整備補助金について伺いたいと思います。 過去に、先ほど申しましたように、高度経済成長期に水道が普及して急激に上昇したわけでございますが、この整備のピークは、先ほど申しましたように、二回あったわけでございます。この最初のピークで整備されたものはもう耐用年数を迎えているということで、もう既に経過しているということはお話ししたところでございます。
そして、我々、やっぱり水道の予算、これはライフラインだからしっかり確保しなければいけないということで、当初、そして補正で確保して、前も、先ほども申し上げましたが、二十七年度からは公共の水道施設整備補助金と別に非公共で生活基盤施設耐震化等交付金、これを新たに創設して、全体として、補正も含めて、今右肩上がりで我々も頑張ってまいりました。
先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、子供の分野、次世代育成支援対策施設整備補助金、また、保育所につきましては保育園等整備交付金、これにつきましては、今お話ございましたように、いわゆる外構といいますか、外壁、ブロック塀などについて、安全対策を踏まえて直すときには、整備内容としては防犯対策強化というような表現を使ってございますが、実質的に今お話ございましたような形の改修に子供の分野については使っていただいて
○国務大臣（齋藤健君） まず、独法の施設整備補助金については、確かに厳しい財政状況の中ではありますけれども、各法人における施設整備の緊急性等を十分に踏まえながら、優先度の高いものから必要な予算を措置して、計画的な施設の更新等を今進めているところではあります。
ＪＲ千葉駅を使う方々も大変多くいるわけでございますけれども、隣接する市民枠というものを設けて、施設整備補助金も各市が人数分負担することになっているということでございます。 保育所の形態も、企業型含め、いろんな形に今変化しようとしております。まさにニーズの多様化に伴っていろんな形式の保育所ができてきているわけでございますけれども、内閣府所管の企業主導型保育事業も二年目を迎えたわけでございます。
例えば、保育所の大部分を占めるのは社会福祉法人ですが、施設整備補助金を受けているので、会計上は建物の減価償却費からその補助金分というのが引かれてしまいます。将来の建て替えに備えた積立てであっても、これは利益とみなされてしまうわけですね。こういう分が一体どれぐらいあるのかと厚生労働省に尋ねたところ、実態は半分程度しか費用として計上されていないというふうに説明もされているんですよ。
○証人（籠池康博君） 私立の小学校、中学校というのは施設整備補助金が全くありません。高校、幼稚園とか大学と違って全くありませんですね。で、この中で学校を造ろうというのは、かなりの懸命の努力が要るわけです。
○国務大臣（丸川珠代君） 今おっしゃっていただいた動物収容・譲渡対策施設整備事業と山岳環境等浄化・安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体が環境保全対策を推進するために必要な施設の整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。
平成二十九年度中に新規設立をしないと、施設整備補助金を受け取ることはできないんでしょうか。 さらに、先ほどの答弁の中で、現在、事業所内保育は七万三千人余という答弁がありましたけれども、今回五万人の受け皿をつくっていくということでありますが、これを超えた場合、打ち切りがあるのかどうか。 さらに、この五万人の受け皿に関して地域設定はなさるのかどうか。 以上、お願いいたします。
原子力発電施設緊急安全対策交付金百二十一億円、それから原子力防災対策施設整備補助金が二百億円。これを十三で割ると、それぞれ十億から十五億ずつ配られるということでございます。果たしてこれで足りているのか。この辺のこともあわせてお伺いしたい。 最後に、我が自民党の原子力規制ＰＴで、原子力防災に関する提言をこの二月に行いました。
その止まっている二〇〇九年度は、二百四億円を予算計上しているんですが、決算では施設整備補助金として十六億三千四百万円しか記されていないんですね。予算で二百四億あって、決算では十六億としか書いていないんですよ。これはすごい差だと思うんですけど。どういうことかなと、これが。
警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。
もちろん、これは施設整備補助金ですからこの防災無線は使えないだろうとは思いますけれども、その代わり消防援助隊、緊急援助隊ですか、これへ付け替えているという部分もありますが、これも一・五億の増加にすぎません。 やはり、国として消防に対する財政的な責務をもう担わないという、そういう方向性を総務省としてお決めになったのか。前の消防防災設備整備補助金、これ三位一体で廃止されていますよね。
また、加速器施設の増強のための施設整備補助金が支出されておるわけでございまして、さらにはまた、共用ビームラインが稼働を始める段階では、共用促進法二十一条に基づいて、利用者の選定や利用者に対する支援を行う登録施設利用促進機関に対しての交付金を支出することになっております。