2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
厚労省としては予算の確保に努めるというお話でございましたが、この水道施設整備予算でございますが、これについてもうちょっと考えてみたいと思います。
厚労省としては予算の確保に努めるというお話でございましたが、この水道施設整備予算でございますが、これについてもうちょっと考えてみたいと思います。
先日も、施設整備予算を小さく見せかけるため、別の局の予算に付け替える言わば会計操作が二百三十二億円にわたって行われていると報じられました。また、東京都の調査チームが競技会場整備見直しの提言を行うと言われています。東京オリンピック・パラリンピックの予算は組織委員会が担いますが、資金が不足した場合には東京都が、それでも足りない場合には国が払うことになっています。
また、水道施設整備予算については、事業仕分がございましたが、これを契機に、公共事業の削減という中で、平成二十一年度予算から最大三分の一にまで予算が激減をいたしました。今、平成二十七年、八年度と引き続きしっかり増額を図っているわけでありますけれども、この予算では老朽化の対策が遅れて、今回のように熊本市内でも至る所で漏水をまだしているという状況でございます。
緊急性もない五年以上先の施設整備予算を補正予算に計上し、具体的ニーズも把握しないまま全国にばらまき。一方で、介護報酬を引き下げて職員の賃金低下を招き、最大の問題である人手不足を加速させております。本末転倒、支離滅裂であります。 一億総活躍ならぬ一億総ばらまきであります。この補正予算は、ばらまきのデパート、いや、ばらまきの総合商社であります。
五年以上先の施設整備予算を、なぜ補正予算として計上し、一挙に各都道府県に配分する必要があるのか、財務大臣の答弁を求めます。 今回の補正予算案には、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受けた関連予算三千四百三億円も計上されています。しかし、協定交渉の具体的な内容について、臨時国会も開催されず、政府はほとんど説明していません。
○谷岡郁子君 では、文科大臣、もう一つ、国立大学法人施設整備予算額、これ、平成二十三年度の当初、補正と、平成二十四年度の当初、補正はいかなる額になっておりますでしょうか。
具体的には、現場のニーズが高い基盤整備、施設整備予算の復活、現場の使いやすさに配慮した基金制度の導入、日本型直接支払い等の制度設計に向けた調査などを盛り込んだところでございます。 このような政策の実現のためには、何よりも組織が一丸となり取り組むことが重要だと考えております。両副大臣、両政務官そして職員全員と一つのチームになりまして、諸課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的には、現場のニーズが高い基盤整備・施設整備予算の復活、現場の使いやすさに配慮した基金制度の導入、日本型直接支払等の制度設計に向けた調査などを盛り込んだところでございます。 このような政策の実現のためには、何よりも組織が一丸となって取り組むことが重要だと考えております。両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームになりまして諸課題に取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、都道府県の公安委員会の交通安全施設整備予算とか警察庁の補助予算というのは半減をしておりますし、六割になっているということの現状もございまして、やはり来年の概算要求ではこの交通安全の対策の予算というのを抜本的に増やしていくということが必要であると思います。 警察庁、国土交通省、それぞれお話をいただきたいと思います。
それで、水道施設整備予算全体といたしまして、二三％減の七百三十六億円という形で二十二年度の予算が計上されておるわけでございますけれども、耐震化につきましては対前年比一〇〇％の百十八億円ということで、事業の見直しの中でも、このようなライフラインの確保に係る部分につきましてはきちんと金額を確保していこうということでございます。
これは、ほかの予算についても実は個別に細かく見てみなければいけないんですが、今回、施設整備予算が相当にふえているというのはこれまでの議論の中でもあったわけでございまして、事実上、私は、執行するというのは相当に厳しいと。それで、既に自治体の現場では補正バブルなんという言われ方もしておりまして、もうこれは予算をさばき切れませんよ、どうしましょうかというような現実が生まれているわけですね。
電波監視システムの計画的な整備経費につきましては、こういったような状況を踏まえまして、妨害を迅速に排除するために、電波監視システムの高度化等々も不可欠であり、そのための計画的な施設整備予算として計上していくことから、減少していないという状況になってきております。 いずれにしましても、いろいろな、申告件数とかそういったものが増加しているものもかなりの数があるという現状でございます。
○大古政府参考人 防衛省といたしましては、入札談合事案の反省に立ちまして、施設整備予算については、その効率的な計上及びその執行に努めているところでございます。
さらに、今後新たに判明するもの、未調査の部分ございますんで、それから計画的に対策を行うとしているものにつきましても、御指摘がございましたように、平成十八年度以降の施設整備予算等でも対応できるようになってございますので、これらの活用をして取組を促したいというふうに考えております。
これらのことをやることによりまして、その交付金を含む十八年度の公立学校施設整備予算案におきまして、公立学校施設の耐震化ですが、全体で二・八％進捗すると見込んでいるところでございます。平成十七年度補正予算等もございまして、これらをすべて合わせて、十八年度の予算までで全体としては耐震化率は五八・〇％になるものと見込んでいるところでございます。
施設整備予算を削減し、交付金化で国の責任を後退させる政府の姿勢を改め、地域密着型サービスなどの基盤整備を進めるために必要な財政保障こそ行うべきです。 反対理由の第五は、老人福祉施設職員の退職金手当制度を改悪し、公的支援を打ち切ることです。
それは文科省さんが作成されたものでございますのでよく熟知されている資料だと思いますけれども、この間の公立学校施設整備予算額の推移をグラフにしたものでございます。一九八〇年度でいきますと五千九百二十九億円、これがピーク時です。そして二〇〇四年度では一千四百二十一億円、補正予算二百八十億円ありましたけど、震災関連で。で、二〇〇五年度でいきますと一千二百二十一億円になっています。
平成十六年度予算におきましては、公立学校施設整備予算について、緊急の課題であります学校施設の耐震化を推進するということと、それからもう一つ、三位一体改革の一環としまして大幅な見直しを図りまして、前年度約百四十億円減の一千三百十一億円を計上したところでございます。
これに伴いまして、十五年度に予定いたしておりました施設整備を一部差し止めておりますけれども、その部分につきましては、財政当局とも相談をさせていただきまして、参議院として十六年度の施設整備予算としてしかるべく要求させていただいております。 今後とも、施設整備計画全般におきまして遺漏のないように努めてまいる所存でございます。