2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
そこで、防衛省にお聞きしたいと思いますが、これは市ケ谷に限りませんけれども、そもそも防衛省・自衛隊は、この法案の区域指定があろうとも、あるいはなかろうとも、なかったとしても、あらゆる事態を想定して各施設の機能を確保、発揮するために万全の施設整備を行っていかなければならないと考えておりますけれども、この点いかがでしょうか。
委員御指摘の施設整備の観点で申し上げれば、施設自体の防護性能の確保として、例えば建物の構造上の強化、堅固化、建物の地下化、覆土化による隠蔽措置といった措置を、可能な範囲で措置を講じてございます。
○石川博崇君 今防衛省から御説明ありましたとおり、防衛省として、自らの努力として各防衛施設の機能を万全としていくこと、確保、発揮していくための施設整備をしっかり行っていくこと、このことは当然であろうというふうに思っております。
国立公園の木道等の施設整備は、自然公園法の公園計画に基づきまして、環境省のほか、地方公共団体等が公園事業を執行し、整備しているところでございます。 施設の破損等の不具合が生じた場合は、その施設の事業執行者が改修等の対応を行うことになりますが、直轄事業のほか、地方公共団体の整備、改修に対しても自然環境整備交付金等により支援を実施しているところでございます。
このために、高齢者が安心して安全に就労できるようにするということで、令和二年の三月に、エイジフレンドリーガイドラインというふうな名称で、労使が取り組むべき内容をそのガイドラインにまとめさせていただきまして、例えば通路の段差の解消などの施設整備、装置等の改善を検討して必要な対策を実施することなど求められる取組を示しておりまして、その周知を図っているところでございます。
ただ、できるだけ早く正確な情報を流していただきながら、できれば、もう移設した、移転した先でそういう施設整備を進めるとか、そういうふうにお金を使いたいという真面目な意見でありますので、できるだけ地域の方々の意見を聞いていただきながら進めていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
今、この視察に行った先のところを、ちょっと資料の、こういう写真があると思うんですが、重機のアームのところを拡大した写真、小さいんですけど、ここに、この重機は農協さんの施設整備事業で用意したやつを使わせていただいている。自前で用意できないので空いているときに使わせてもらってといった工夫で、なりわいとしてやっていけるようにというふうに工夫をすごくされています。
また、住民団体の皆さんからは、プラスチックについて、リサイクルするのか、それとも燃やしてエネルギー回収するのか、環境省は両方のアクセルを押しているじゃないかと、分かりにくいという御指摘もこれまでございましたので、今回の法案を契機にいたしまして、プラスチックについてはリサイクルを進めると、こういう形で、循環型社会形成推進交付金による施設整備の応援の仕組みについては、プラスチックの分別収集、これを要件とするという
その上で、環境影響評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響について、適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて環境保全措置を取る等、適切に対応していく所存でございます。 以上でございます。
その中で、施設整備に関しまして、馬毛島のニホンジカ、これは、自然環境等に対して与える影響を、その中で適切に調査をいたしまして、また予測、そして評価をしていくというふうに考えておりますので、その中におきまして、必要に応じて環境保全措置を取ってまいりたいというふうに考えております。
○大西大臣政務官 失礼します、何回も同じ答弁になりますけれども、環境評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響については、適切に調査、予測及び評価を行って、必要に応じて環境保全の措置を取る等、適切に今後対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
八、都道府県が促進区域に関する基準を定める場合には、認定地域脱炭素化促進事業計画に基づく施設整備について環境影響評価法の計画段階配慮書の手続が適用されないことを考慮し、環境への影響が回避されるよう適切な助言等を行うとともに、広く住民の意見が反映されるよう促すこと。
農林水産省におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
ちなみに、防衛関係費の物件費、その他の、当初予算のところで見ますと、令和元年度は二兆六百八十三億円、令和二年度二兆一千四百六十一億円、令和三年度二兆一千百五十三億円が計上され、これは、脚注にその他の内訳ということで、維持費、基地対策経費等、研究開発費、施設整備費等、その他、こういうものの、今申し上げた項目の総額が今申し上げた金額なんですけれども、一体この金額の中のいかほどが研究開発に使われているのか
政務官、政務官にこんな骨太な質問をしたらいいか悪いか分かりませんが、私が今申し上げたように、安全保障に係る取組、この法案もそうです、安全保障に係る取組、施設整備に必要な国の権限はもっともっと強くしていく。他方、手続的公正性、例えば都市計画で道路を通すときに、手続ですね、都市計画法というのは手続法です、あのような、手続はちゃんと取るけれども、最後は収用するよと。
このような観点から、地権者の同意を得て用地を取得し、関係法令上に従って施設整備を行うことはその一助となっていると考えています。 いずれにせよ、防衛施設を円滑に整備し、安定的に運用していくことは防衛省にとって常に重要な課題であり、様々な御指摘も踏まえながら、我が国の安全保障上の基盤である防衛施設の機能発揮に万全を期すため、よりよい手法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
内閣府として、引き続き、関係省庁とこれも連携し、各種支援制度を地方公共団体に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源やＬＰガスの設備の整備など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいりたいと存じます。
その後の経緯といたしましては、平成二十八年六月、宮古島市議会におきまして、地下水源への影響に係る地元の御懸念というものから、下地前宮古島市長から大福牧場地域での自衛隊施設の建設は認めないとの発言がございまして、これを受けまして防衛省として検討した結果、これはまさに環境問題に係る地元の懸念ということで非常に重く受け止めまして、大福牧場における施設整備案を取り下げるとともに、千代田カントリークラブにおける
そういう点では、改築などの施設整備に対する支援、また、賃貸物件でもリフォーム、改修等を支援をできるようにしております。また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。
魅力を高めたこの施設整備というのも、やはりこの保育全体を考えたとき、この保育全体を向上させていく、質を向上させていくということが大変重要だというふうに私は考えておりまして、こちらも併せて厚労政務官にはお聞きをしたいと思います。 ちょっと続けて質問をさせていただきたいんですが、この保育の質、やはりこの処遇改善というのも大きな問題だと思っています。
令和二年度から令和三年度にかけては、企業主導型保育事業の予算に関しまして、運営費について直近の定員充足率を反映したこと、さらには、整備費について子育て安心プランによる施設整備がおおよそ終了したこと、そういうことによりまして約三百四十億円の削減をしたところでございます。
また、特定船舶のうち内航の船舶については、この船舶を導入する場合に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げ措置による支援を講じることとしています。現在、内航については特定船舶の要件を満たすものは約八％となっておりますが、今般の支援措置を通じて二〇二五年をめどに約一五％の普及を目指してまいりたいと考えております。
また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船を導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲＴＴの船舶共有建造制度を活用した内航船舶の建造支援を強化することとしております。 国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手の造船事業者と同様に、中小造船事業者の事業基盤の強化を支援してまいります。
また、認定した計画に基づき海運事業者が特定船舶を導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げなどを講じることとしております。 こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶の導入を促進してまいります。
待機児童対策において、保育所等の設備、施設整備だけではなく、幼稚園の預かり保育や居宅訪問型保育事業など様々な保育の提供について受皿という文言を使用いたしております。 いずれにいたしましても、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めてまいります。 感染症対策を考慮した面積基準の見直しについてお尋ねがありました。
一方、例えば、私の地元兵庫県豊岡市などでは、クラスター協議会は設立されたものの、計画の策定に何と三年も要し、ようやく今年になって施設整備が始まろうとしています。 こうした中で、現場からは、整備が開始するまでに数年も掛かるのであればほかのことができるとか、クラスター事業は協議会を通じてのため手間が掛かるというイメージが先行しており、浸透していないといったお声をいただいているところでございます。
このため、規模拡大のための施設整備等への支援のみならず、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置ですね、キャリロボですとか、主力機械等の導入支援、あるいはＴＭＲセンターですとかキャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化などにも、規模拡大を行わなくても生産性向上を図る取組を支援してまいります。
全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等の施設整備を完了するということを決めました。 防災、減災が主流となる社会を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
七 雨水貯留浸透施設の設置等に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めること。 八 浸水被害防止区域や貯留機能保全区域の指定が円滑に進められるよう、ガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。