1980-10-22 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
五十五年の十月、鉄道の合理化に伴って私どもの職場にもかなり影響の強い施設改廃計画というものがあったわけでございますが、それによって、たとえば大体百二十人定員を削減する、その百二十人のうちから百名を他の局に配置がえをして新しいシステムの仕事をするというようなことも最近非常に多く行われておるわけでございます。
五十五年の十月、鉄道の合理化に伴って私どもの職場にもかなり影響の強い施設改廃計画というものがあったわけでございますが、それによって、たとえば大体百二十人定員を削減する、その百二十人のうちから百名を他の局に配置がえをして新しいシステムの仕事をするというようなことも最近非常に多く行われておるわけでございます。
いずれにいたしましても、われわれがこの措置を行ないます根拠につきましては、当然公務員法なり何なりに根拠を置いておるわけでございまして、関係の労働組合との間におきましては、配置転換に関する協約、これは「簡易保険のＥＤＰＳ化計画の実施に伴う配置転換協約はできるだけ早く締結するよう努力するが、それまでの間は、郵便事業施設改廃計画の実施に伴う配置転換等に関する協約を準用する。」
受け入れ方法といたしましては、受け入れ提示局は、施設改廃局から最も近い電報電話局から優先的に受け入れ局所を提示してまいる、また、通勤地域外の受け入れ者に対しましては、公社におきまして責任を持って住宅を確保するというような対処方針を協定いたしております。
最大限の努力をせいというようなことで公社側の下部組織を指導いたすとか、あるいは郵政局との連絡を強化いたしまして通信局、郵政局、あるいはその下部段階の電話局、特定局等の両者の意思疎通をはかって、相当早い段階から公社受け入れに対する準備を始めて受け入れ数を増大するというような施策を講ずるとか、先ほど申しましたが、委託局の直轄化時点における過員の受け入れだけでなしに、年間途中、あらゆる時期におきまして、施設改廃
が、こういった状態ではいろんな点で支障を生じてまいりますので、施設改廃時以外の受け入れだとか、あるいは公社側における各局所への受け入れに対しましても、できるだけ過欠員等の状況等もにらみ合わせまして、ある程度の過員になることもやむを得ないというようなことも考えまして、あらゆる点で受け入れ数を増大する措置を講じ、またあらかじめ郵政省委託局職員につきまして、公社受け入れ後のいろんな状況に対するＰＲ等もやり
三十八年度の上半期までしかいまデータが出ておりませんので、三十八年度の上半期で申し上げますと、施設改廃時の残留過員の総計が六百三十二名で、ございまして、その内訳として申し上げますと、前年度から繰り越しますのが四百九十七名で、それから当該年度つまり三十八年度の上半期に出ました過員が百三十五名でございます。
○西村政府委員 郵政省に委託されております電通業務従事員で、第三次五カ年計画の施設改廃に伴って異動するものが一万五千人程度ということでございますが、これは従来第二次五カ年計画の遂行途上にもかなりの過員というものが出ておりまして、それと同じような方式で扱っていくのがよかろうと思っておるわけでございますけれども、公社に業務が移管することによりまして、できるだけ通勤可能区域内のところでありますれば、公社に
それからこの二十七ページに「電気通信施設改廃実施予定計画」というのがございますが、これによると、三十七年度までのやつが、電電公社の計画に基づいて、ここに載っているわけですが、これを全部、実施すると、関係しておる従業員数はどれぐらいになりますか。