2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） 再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。
三つのオプションというのは、まず第一番目は、一定濃度低減後、施設内の廃棄物を搬出いたしまして県内の公共工事などで利用し、いわゆる再利用ということでございますが、施設撤去後は跡地を有効利用していく案。それから二番目は、同じく一定濃度低減後、施設内の廃棄物を搬出いたしまして県内の他の処分場などで処理をしていくと、そして施設撤去後の跡地は有効利用するという案。
今ちょっと手元に具体的な資料がございませんので、もし誤りでありましたらまた後ほど訂正いたしますけれども、海上施設、撤去可能な海上施設、当時はたしか、当該施設の設計上どういうふうな数の人員ないしはどういうふうな機能が必要であるかということについてかなり詳細に検討した結果、諸々の施設なり、そういう海上の附帯の構造について検討したという記憶がございます。
このような土壌が汚染した場合について、施設撤去に係る現行の定額補助では不十分だと考えるんですが、この点についてはどのように措置する考えなのか、お聞かせください。
また、被災施設撤去後に、地域の中心経営体に位置付けられた新規就農者等の若手農業者が平常の対策としてございます経営体の育成支援事業を活用していただいた場合、必要な施設を整備することが可能となってまいりますので、これらを組み合わせた形でしっかりとやってまいりたいと、こう思っております。
十月の十七日の日本経済新聞の朝刊に、「公共施設 撤去しやすく」ということで、除却のための特例債を導入するというふうな記事が大きく載っておりました。大変うれしく思ったわけでございます。今まで、私自身、本会議で一回、それから総務委員会で二回、要するに地方自治体に過剰な施設とか老朽化した施設のための、除却するための地方債を発行してくださるようにということで委員会質問もさせていただいております。
こうした施設の撤去や移転を進めるためには、土地買収費や施設撤去費、移転補償費の三つの手当てが必要ですが、国土交通省、環境省による自然再生事業は、施設撤去費だけが三分の一の補助で、大きなお金が掛かる部分は事実上、地元自治体の負担であって、これではごく少ない場所の自然再生しか実現できないことは明白です。
○大出委員 これは、施設撤去を行ったことによって補償費用が五十一億六千万かかっておりまして、撤去作業で十七億で、大体六十八億ぐらい以上かかっていることになっていまして、考えるところ、相当余分な出費になっているわけですね。 そうしますと、九二年ぐらいから、アメリカ軍からいろいろ言われてきているときに、にもかかわらず、同じ場所に、米軍の中で、厚木の中で建て続けているなり改築をしているわけなんですね。
この施設撤去が大幅にやられておれば、これも難しかった。大変厳しい案でありました。それが、昭和二十年、一九四五年の年末から翌年年頭にかけてのものでありました。 さて、こうしたアメリカの政策、ハードピース、峻厳なる平和と言っておりますが、ハードピースのラインは以上のようなものでありましたが、このとき日本の占領政策の中心におりましたのは、言うまでもなくマッカーサーであります。
よって貴職におかれては関係機関と早急に協議し、宗教法人オウム真理教の解散及び施設撤去に向け積極的な取り組みをされるよう強く要請する。 というものでございます。
御指摘のように、上九一色村、観光地でございますが、観光産業が非常に苦境に陥っておりますし、あるいは熊本県の波野村あたりでも、オウム施設撤去のために九億二千万円の支出をしたというようなことでございます。そういった有形無形の被害をこうむっているわけでございまして、しかも、こういった市町村というのは、大体過疎地の、財政力の弱い市町村でございます。
また、二十二日には沖縄県議会も全会一致で演習の即時中止、関連施設撤去の決議をしております。これは、今回の事件を含めて、繰り返される米軍の被弾事件に対する怒りと抗議の激しさを物語っていると思います。 このような事態にもかかわらず、これまで米軍に対して抜本的な事故防止策を求めず対症療法で済ませてきた政府の責任は極めて重要であると考えます。
本博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深めるとともに、科学技術の国際交流の促進に寄与すること等を目的として開催するものであり、昭和六十年度においては、本博覧会を円滑に開催するとともに、閉会後、展示物及び施設の有効利用を図りつつ、施設撤去等を行うこととしております。 このほか、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費としまして一億七千百万円を計上いたしております。
○柳澤錬造君 じゃ、またもう一度防衛庁長官の方、これは外務省も両方なんだけれども、二月の二十一日、参議院本会議で、国後、択捉の軍事施設撤去の決議をしたわけです、全会一致で。この扱いをその後どういうふうにソ連にしたのか、それからソ連の方からどういう返事が来て、いまどうしているのかということをお聞きするわけです。
あと残りました三十七億を、十七億は残存施設撤去費として残しておく、二十億はこれを運営費として残してきたわけです。そこで、この百九十二億のうち、分けました百五十五億の事業基金ですが、この事業基金の利子の半ばは運営費に入れる、半ばは海外文化交流に使っていく。ですから、六億五千万円の利子がそこから入ってきた。これが運営費になっておる。
したがって、修理のために定係港を出ていくときには、規制法二十六条に従ってやはり陸上施設撤去の手続をとるべきじゃありませんか。これからの見通しなんです。
残っておりますのは、運営のための積立金が二十億円、それから残存施設撤去費、あの太陽の塔、これを撤去してしまう、これが十七億円。この基金事業百五十五億円から利息が十二億円出てきます。それから施設撤去費と運営積立金の運用益が二億四千万円出てくる。この十二億円の基金事業の運用益は、半分はご承知のように国際交流事業に投入しております。あと六億だけ残っている。
その充実する一つの方法としては、残す施設、撤去する施設、大体もうほとんど決まっておるようにもお聞きしておりますが、撤去施設の中で展示されておるところの展示物をアクアポリスに移すことによって内容を充実させれば、さらに魅力あるものになっていくのではないか。
それから県庁並びに九大、こういうものは私の知る限りにおいては、大体あの敷地についての御要望はなくなったと聞いておりまして、ただ一方では亀井知事さんも反対だということを県会で表明されたということもありますから、そこで私どもとしては、現在の施設撤去ということは不可能でありますんで、現在大蔵省の所轄財産に対して一時使用をいたしておりまする分野が点在しておりまして、面積にすると相当広くなりますので、これを一応一
○黒柳明君 ゴルフ場と海水浴場、それこそこの娯楽施設撤去ばかりじゃもうかわいそうですよ。こんなところをあまり撤去するよう交渉しないほうがいいですよ。もっともっと縮小するべき基地が一ぱいあります。ひとつ公明党の調査資料でもお読みになってじっくりお考えいただきたい、これは私の希望意見であります。 それから八重山の土地改良事業に対しまして政府は補助金出していますね。